日米関係が太平洋防衛に於いて最も重要であることを前提としても、核開発はしても核兵器開発の証拠などないイラン（義国）を一方的に突き飛ばしてホルムズ海峡の緊張状態を創出しておきながら、わが国に向かって「自国で船舶の安全航行を確保しろ」「有志連合に加われ」という米国は、現行憲法（占領憲法）が無効の代物であることを認めたということでしょうか。

　仮にそうだとしても、米国こそ招いた混乱の後始末は自国でつけなさい。よって日韓関係の悪化に「仲介しない」のは、わが国にとってありがたい支持と受け止められたとしても、そもそもこれは韓国が後始末をつけるべき話なのであり、それほど米国に「恩」を感じることはありません。

韓国、WTOでどの国からも支持を得られず

ジュネーブ:韓国は、世界貿易機関(ロイター)で韓国の主張を伝えることで、国際的な支持を獲得しようとしたが、他のどの国も支持しなかったため、目に見える配当は得られなかった。韓国は、日本が韓国をホワイト国リストからはずすことに抗議し、WTOの一般理事会に提訴した。日本大使が韓国の抗議を拒否した後、他の国は介入しなかったと同当局者は述べた

(ロイター通信)

　ロイター通信の速報では、やはり韓国は全く相手にされなかったようですが、同じ瑞ジュネーヴの連合国（俗称＝国際連合）人権委員会では、ここで以前にも取り上げた韓国落星台経済研究所の李宇衍研究委員が韓民労働者（異称＝徴用工）について「文在寅（北朝鮮工作員）政権が主張していることは全くの出鱈目だ」という研究結果を発表しました。

　この出鱈目に端を発したと申してよい日本製品不買運動に対し、ユニクロやジーユーを展開するファースト・リテイリング（柳井正会長兼社長）が韓国人の抗議に二度も謝罪文を公表するという不手際を見せています。

　大声を出した者が（どれほど筋違いなことをいっていたとしても）勝つという韓国では、それに対して決して謝ってはいけません。謝れば何度でも訳の分からない抗議を受け続けることになります。

　社として危機管理がなっておらず、極めて早い段階で「ブチ切れたふり」でもよいからしておくべきでしょう。

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