そういえば日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）の十五人いる副会長人事（先週八日）で、兵庫県弁護士会の白承豪前会長が選ばれたことが騒動になっています。彼は、韓国ソウル特別市生まれで韓国籍のままです。

　それでも副会長に選ばれたのは異例のことですが、彼の在日米軍基地問題に対する発言などを聞く限り、恐らく韓国左派（北朝鮮工作員）に属しているからこそ日弁連に歓迎されたのでしょう。

　日弁連とは、全ての弁護士に加入の義務を背負わせながら対日ヘイトスピーチ（反日）活動しかしない組織であり、弁護士一人一人の考え方を確認もしていないことから、一体どの口が「人権擁護」をいうのか、よほど頭の中が腐っている人同士で幹部になり合うのだろうと思います。

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム

政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

(時事ドットコム)

　さて、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）も弁護士出身ですが、連日申していますように文政権の維持は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を招き、よって韓国国民は独裁圧政に大虐殺されます。文政権への非難を封じるような言動は、すなわちそのまま対韓ヘイトスピーチです。

　文政権を倒すには、むろん米国や中共、はたまた北朝鮮の工作によっていかようにも可能ですが、彼を選んでしまった韓国国民自身が北朝鮮工作一派の根絶（これをして政治家が一人もいなくなったりして……）に勇気をもって立ち向かわねばなりません。

　その覚醒は、現下韓国経済の危機的状況からも、わが国による対韓制裁によって起こりえます。しかしながら現段階で報じられている程度の制裁では、かえって文政権を有利にするだけです。関税引き上げだけでは、ごく一部の韓国企業しか被害を受けません。

　そもそも韓国経済の悪化は、文大統領に経済政策の欠片も存在しなかったからだけでなく、韓国を北朝鮮に差し出しやすくする目的でわざとやっているのではないかと思われます。つまり、もう既に韓国国民は、生活の困窮化とともに北朝鮮にその身を叩き売られ始めているのです。

　制裁をするなら、以前ここで自民党内の意見集約の上でまとめた対韓制裁項目の全てを一気にやらなければなりません。

　本年で第五十一回を数える日韓経済人会議（五月開催予定）が、設置以来初めて延期になりました。日韓経済協会が、日韓併合条約下朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）に関する韓国の態度を問題視し、延期を要請したためです。

　九月開催を再度検討することになっていますが、これも延期になれば文字通り中止になります。いよいよ日韓財界人の交流も絶たれ始めていることを、韓国国民が深刻に受け止めるべきなのですが、昨日の韓国報道各社は、いずれも人気グループ「BIGBANG」のメンバーの性的醜聞と軍入隊への批判を大きく伝えており、ひたひたと北朝鮮の影が忍び寄っていることに大して気づいていないのです。

ツイート