もはやわが国の北朝鮮派（韓国左派）寄りの報道権力も、韓国国会の文喜相議長（北朝鮮工作員）による「盗人猛猛しい」発言を隠せず、報に触れた多くの国民が「どっちがだよ」と思うに至っていますが、独国で開かれた第五十五回ミュンヘン安全保障会議に合わせた日韓外相会談を経て、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海での韓国による違法な海洋調査に対するわが国の抗議を、韓国外交部が公式の場で「一蹴してやった」などと強弁するに至るは、北朝鮮工作部隊でしかない文在寅政権の正体を露わにしています。

　ミュンヘン会議の主要議題は、米露の核兵器問題（中距離核戦力全廃条約離脱問題）でしたが、参加した韓国文政権の思惑は、いかに日米韓関係を冷やし、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（韓国国民大虐殺）にひたひたと進むかということに集約され、極めてきな臭いものとなりました。これを許容して対日ヘイトスピーチ（反日）に邁進する者は、明らかに対韓ヘイトスピーカー（北朝鮮工作員）です。

　北朝鮮の対韓工作サイト「わが民族同士」は十九日までに、これら文政権の態度と全く同じようなこと（「島国民族のずうずうしさ」がどうのこうのというヘイトスピーチ）を記述して喧伝しており、わが国を叩くことで致命的に日米韓関係を悪化させ、韓国を北朝鮮の独裁圧政に呑み込ませようと韓国国民を洗脳・扇動しようとしています。

　これを叩き潰すには、当面北朝鮮工作の望むところである「日韓関係の終了」を演じるしかありません。過去前例のない対韓制裁で文政権を叩き潰すしかないのです。日韓関係自体は、文大統領の惨めな失脚ののちに復活させればよいのであり、その後も山のようにいる北朝鮮工作員の政治家に注意しながら、日本を本気で怒らせることが韓国国民の生活をどん底に落とすと思い知らせねばなりません。

　安倍晋三首相が北朝鮮工作の背後にいる中共との関係改善を誇張するのは、そのためのしたたかな布石でなくてはならないのですが、米中貿易戦争の行方だけに目を奪われて重要な東亜の平和戦略に何ら考えが至っていないとすれば、やはり対韓制裁をなかなか実施しないこととの関連があると指摘せねばならないのです。

　既に日米でその時期を探っているのであればよいのですが、実のところその情報が全く入ってこないということは、わが国側（自民党内）で影響力の強い誰かが制裁に反対しているに違いありません。昔気質の人情家である二階俊博幹事長には、文議長など温情を示すに値しない人物であり、北朝鮮の工作から韓国国民を救うことが最も重要であると知っていただきたい。

ポスト安倍、駆け引き活発化　二階派から「総裁4選論」も – 毎日新聞

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継となる「ポスト安倍」を巡る駆け引きが活発化している。党則で総裁任期は連続3期9年までと定められ、首相が最終任期に入っているためだ。首相は退任後の影響力確保を視野に、次期総裁に意欲を示す岸田文雄政調会長との会食を重ねる。一方、自前の総裁候補を持たない二階派からは、連続

(毎日新聞)

　そこでこの問題が出てきます。にわかに「安倍四選」の声が上がり始めたのは、明らかに志帥会（二階派）からであり、宏池会（岸田派）との軋轢をものともせずに旧民主党系の人望がない気持ち悪いナルシスト（静岡五区）を特別会員に招き入れることができたのも、首相官邸側の菅義偉官房長官との打ち合わせが進んでいたからなのです。

　安倍政権は、再び自党の党則を改定するでしょう。安倍四選の可能性は限りなく高いのです。であるからこそ北朝鮮は、安倍政権にこのまま韓国へ近づかせないよう攻撃を強めているのであり、これを見逃すことは安倍政権の命取りになります。

　しかし、もしも安倍政権が聞き分けよくこの韓半島からの警告を受け取ってしまえば、多くの国民が「何かおかしい」と思いつつも「ま、いいか」となり、報道権力はお得意の「大人の対応」を勧めて私たちも洗脳され、安倍政権が続くことになるのです。

　在任期間が歴代一位になりながら安倍首相が史上最悪の首相になるとすれば、その時代を生きた私たちが後世に於いて何と呼ばれることになるでしょうか。

　私たちは、むしろ長期政権の強みをもって安倍政権に「正しい対応」を求めねばなりません。そのような声が国民から上がることが重要なのです。現在憲政史上一位の桂太郎首相のころには、多くの国民が「このまま露国にしてやられる気か」との便りを官邸に積み上げ、そして日露戦争を決断させてわが国は勝利したのです。

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