韓国軍が救助した工作船？
皇紀2679年（平成31年）1月20日
九日記事で先んじて申したように、防衛省は米国と連携できています。その成果が以下の記事に出ました。
むろんこれはまだ私自身が事実確認できていないため、間違いないとまでは申せませんが、全てに於いて可能性があります。重要なのは、日米双方が韓国軍の行動を怪しんでいるという一点に尽きるでしょう。
精神疾患を抱え、自分で何をいっているのかすぐに分からなくなる韓国の文在寅大統領は、司法を操縦してわが国企業から在韓資産を強奪しようとして他人事のような顔をし、軍を操縦して北朝鮮の違法行為を後方支援しているのです。
再度確認しておきますが、韓国の三権分立ほど体裁だけの出鱈目はありません。だからこそ歴代の大統領が哀れな末路を辿るのであり、それほど韓国では大統領が絶大な権力を掌握してしまいます。
よって軍も思いのままであり、しかしながら在韓米軍との兼ね合いがあって、わが国よりも実態のある軍事同盟たる米韓同盟が足かせとなる場合もありますが、文大統領はその隙をかいくぐって海軍にこれほどまでのことをさせていた可能性が出てきました。
これが事実であれば、日米韓に対する裏切り行為です。すなわち、日米はもとより韓国の大統領が韓国を裏切っていることになります。国民は今すぐにでも立ち上がらねばなりません。
私たち日本国民も、このような現状を把握し、韓国政府に強く当たらねばならないのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2679年（平成31年）1月20日 10:54 AM
それもこれも軍事力と聞けば「いつか来た道」などと騒ぎ無抵抗で殺されることを推奨する占領憲法を有難がり､例えば基地問題などで沖縄を引っ掻き回す対日ヘイト一派とそれを何となく受け入れる人々が悪いのです｡彼らは文大統領と同じく自分でも何を言っているか分からないくせに影響力だけは持ちたがる壊し屋すなわち人間のクズです｡竹田恒泰氏も仰っていましたが､安倍政権は韓国への最強硬措置と消費増税の最低でも凍結(財務省との全面対決)を公約に衆議院を解散すべきです｡今ごろになって「我が方(決して我が国とは言わない)に理がある」などと白々しく言ってのける立憲ナントカなど殲滅すべきであり数多くの失政を補うならそれしかないのではないでしょうか｡
皇紀2679年（平成31年）1月20日 12:28 PM
2019年(平成31年) 1月18日金曜日
【日本経済新聞】朝刊･社会38記事~
◎北朝鮮船の漂着、今冬も相次ぐ！
◎住民「早く撤去して」
◎予算尽きた自治体も
「東北地方の日本海岸で、北朝鮮からとみられる木造船の漂着が今冬も相次いでいる。第2管区海上保安本部(塩釜)は昨年11月以降、青森、秋田、山形3件で約80件の漂着を確認。今月13日にも生存者2人を乗せた船が漂着した青森県では住民が早期撤去を求めるが、当初予算が尽きた自治体も。補助金の追加交付には時間がかかり、多くが放置されたまだ。････････････････････････････････････････」
★中川八洋著「歴史を偽造する韓国」～韓国併合と搾取された日本～2002年4月30日刊。
第七章 迷走から逆走へーーー撹乱された対露外交④
二、萌芽した「南進」論、つまり「反米」
日露戦争の勝利とロシア海軍が殲滅されたことは、日本の安全保障を一時的には高めたが、日本人全体の、国際情勢を判断する能力を低下させた。ほとんど盲目にした。そのマイナス作用は甚大であった。なぜなら、寺内正毅らの陸軍の韓国併合の狙いは朝鮮総督府の「総督」という総理大臣級の椅子ほしさであり、日露戦争のご褒美の要求であった。しかも、総理大臣級ポストを手にした陸軍はそのあと朝鮮近代化の行政にきまじめにのめりこみ、優秀な官僚に変質せざるをえなかった。軍人である自らの職責を忘れて、軍服を着たまま行政官僚にトラバーユしたのである。
その結果、潜在的脅威(threat potential)であるロシアに対して絶えざる*対露積極攻勢*をすべき自らの職務を軽視するようになった。一部の将軍らは忘却した。一方の海軍は、ロシア海軍力脅威の(一時的であれ)完全な消滅の事態に、日本国内で海軍縮小の世論が抬頭して軍縮されることをおそれて、「米国脅威」論なるものを、真っ赤な嘘と知りながらでっちあげた。
珍妙な1907年4月の第一次「帝国国防方針」が、それであった。次のように書かれている。ドイツとフランスの二国の名前は、米国を「第二の脅威国」としたことを柔らかくする化粧用の単なる飾りであるから、かつ露国は海軍力ほぼゼロとなっているから、日本海軍にとっては、米国が「第一の脅威国」と定められたことになる。
「将来の敵と想定すべきものは露国(ロシア)を第一とし、米国、ド
イツ、フランスの諸国これに次ぐ」
むろん当時の海軍首脳部は、この「帝国国防方針」が、海軍予算獲得のための紙の上だけの、嘘も方便だとは認識していた。が、時が経つとともに世代が交代して、この虚構性や国防方針の裏事情を知るものは引退していなくなる。つまり、新しい世代はそれが海軍予算ぶんどりの単なる口実･理屈であるなどとは知らぬから、何かの事実が発生すると「米国脅威」の虚構が真実味を帯びることになる。
1908年の、米海軍あげて日本への示威と友好のための親善大艦隊「ホワイト･フリート」の来訪は、素人の日本人はともかく プロの日本海軍の士官の眼には米海軍には石炭船がほとんどなく太平洋作戦ができないことを逆に暴露したから問題はなかった。が、1921～2年のワシントンでの海軍軍縮条約交渉は、当時の米国が本当に感じていた「日本脅威」のその恐怖感からのものだったが、海軍大将･加藤友三郎(海軍大臣)以外の日本海軍の若手からすれば、このときの米国の態度の傲慢さは、米国が経済的超大国になったこととあいまって、「米国脅威」が、*目に見える亡霊*以上の実相であると錯覚させるに至った。続く。
投資家･予言者･神野勝彦 筆
皇紀2679年（平成31年）1月20日 4:12 PM
中川八洋著「歴史を偽造する韓国」
～韓国併合と搾取された日本～第七章
★迷走から逆走へーーー撹乱された対露外交⑤P165～166
※なお、①、②、③の私の提供する情報(コメント欄)は、遠藤健太郎オフィシャルブログ記事「 韓国こそ歴史を直視したら」「日露交渉を頓挫させた戦犯」をご参照ください。
マスコミ(ジャーナリズム)の世界でも同様であった｡いやそれ以上であった。日本へのロシア脅威を軍事的に一掃した日露戦争の勝利と、それに続く韓国保護化は、1941年12月8日の対英米戦への道となった南進論の芽を大きく成長させた。とりわけ、ロシアとの第一次日露協商(1907年7月)と第二次日露協商(1910年7月)は、条約(条文)妄信主義の日本人全体にとって、【潜在的】なロシア脅威の現実を幻覚的に消してしまった。東アジアに永遠の「ロシアとの平和共存」が到来したと錯覚させた。このため、明治維新から日露戦争に至る「北進論」を、「南進論」へと百八十度も転換させる強力なレバーの働きをなした。
政府の韓国併合の方針が日本中に漏れた1910年に入るや、例えば『中央公論』誌の巻頭社説は、「南進論」をぶちあげるようになった。同年五月号はズバリ「北守南進論」と題していた。その内容は、韓国併合への財政の負担を南方進出にふりむけよ、というものであった。
「合邦の実をあぐるがためにも、また測るべからざる巨費を要す
べし、帝国(=日本)今日の地位をもってして、さらに大に巨額を韓
国に投ず、果して智なりといふべきか、･･････」(注4 『中央公
論』1910年5月号、4～7頁)
ここまでは正当な主張である。しかし、次の2点は韓国併合の*愚*に
勝るとも劣らぬ*危険*な言説であろう。第1は、「ロシアとの衝突を回避せよ」「ロシアは愛すべき国」「ロシアと同盟せよ」という現実遊離の暴論を展開したのである。それらは、1855年の日露和親条約を結んだ直後からの樺太での暴虐行為、1861年の対馬占領、そして1904年の日露開戦に至るまでの満州侵略と朝鮮半島への侵略体制の完成、これらの歴史を無視している。
「われ(日本)満州に利権を立つるに鋭意し、進んでしかして止まる
所なくんば、ついに露国と衝突せざるをえざるべし、露はむしろ
好愛すべき国にして、･･････よろしくこれと相同盟して、もって
北 方の平和を策し、全力を南方に注ぐべし」(同)
第二点に至っては宗教的な匂いすらする空想の域のもので、「南進は天の命令である」としている。
「南太平洋の諸群島は、日本人の経営すべきものにして、実は天
の命じるところなる」(同)
『中央公論』社の主張は、同年8月号にも繰り返され、1907年と1910年の日露協約を絶賛して、「日露両国とも、･･････満州方面における(警)戒心を緩(ゆる)ふするとを得(う)べし」(注5)と、条約盲信主義に陥ってロシアの術中にはまっている。ロシアにとって条約は、相手には守らせるものだが、自らは守るものではなく、破るものである。それなのにロシアを全く知らない『中央公論』は、「われが海軍拡張の必要を感ぜしは、北守南進の大方針により出づ、我が利権を伸張すべき真の方面は、全く太平洋に存す」(同)
と、実体のロシア脅威を否定して、空体の米国脅威を騒ぐ。親露反米を煽っている。それは明らかに、対米戦争へと導こうとしている。続く。
★中川八洋(やつひろ) 傑作YouTube 動画&直近のブログ記事参照！
※国家エリート･指導者の皆様は、日露間の歴史や国際法が良く理解できる★「侵略の皇帝プーチンに領土を貢ぐ安倍総理」★14分を再度、視聴してください。
※【日露経済協力】と称し、日本領･返還前にロシア側に3000億円を贈与した、国賊･売国奴で[松岡洋右]の再来！安倍首相とプーチンが現在行っている、日本国民にとり凶悪な【日･露交渉】すべてが間違っている。第二次世界対戦時の日ソ不可侵条約違反の強盗団(露･スターリンのソ連)に、ロシア軍事基地増強の為に、日本国民の血税三千億円を事前に贈与する政策が、北海道知事を排除して!?凶悪な経済産業省を中心として行われている。【⚠警告⚠】
が、油断した白痴の日本国･国民に対して、20年後には再度、ロシアは北海道を侵略･道民大虐殺をする。当然、ほとぼりが冷め、暫くすれば、東京の首相官邸から、次期大型･日露経済協力の援助金三兆円を再度、受領できるので、北海道は確実にロシア領となった状況が視える。★★★★【外患】&【毒草の種】を、国民騙しでの【外交】と称して、世界漫遊旅行を長期間繰り拡げている、子孫観が欠落した、共産主義80%の安倍首相夫妻である。
※返済計画が発表出来ない、痴呆国家内･日本政府全責任の借金･千三百兆円(政府債務)は、更に増大して、日本國･国民は破滅に向かっている！日本国民の皆様は、危険な日本国債を裏で持つ[郵便貯金]を一部解約して[金GOLD+プラチナ]百㌘、１セット資産をご家庭に早く備蓄してください。必ず助けてくれるでしょう。
投資家･予言者･神野勝彦 筆