昨日は、都営地下鉄浅草線や相互直通運転の（トラブルの元だった）京成線、そして京急線を利用しながら、ソフトバンク（ＳＢ）や同社格安ブランドのＹモバイル、加えて同社回線を使用しているほかの格安ブランドであるＬＩＮＥモバイルやｍｉｎｅｏなどのスマートフォンも使っている人たちにとって最悪の一日だったでしょう。

　だから「あんな自転車操業しているくせに積年に渡って元衆議院議員というだけの調子乗りの莫迦を使って総務省にねじ込んで今や国家権力にとって潰したくても潰せない会社に成り上がらせてもらい安倍内閣が株価操作をする裏政府銘柄になっているだけの本来なら最低でも五年前にはこの地球上から一滴残らず干されて消えていたはずのクソみたいな非日本企業のスマホなんか使っているから」と申したいところですが、今回ばかりはそうもいえないようです。

　詳細は専門家の分析に任せますが、どうやらエリクソンの回線を制御するサーバー上の障害が発生したようで、ＳＢが起こしたのと同じ通信障害は、英国のＯ２やヴェト・ナム（越国）のMobiFoneなど十一カ国で同時多発的に発生しました。

　何となく「中共の共産党人民解放軍系ファーウェイ（華為技術）のバックドアに米国が攻撃でもしたのか」と適当に想像しましたが、以前にも申しましたように現代は金融と通信を遮断すれば国家を潰せるわけで、今回の通信障害は或る意味戦争のための実験だったかもしれません。

　海外から見ればＳＢは、実験場として手ごろな規模（どうでもよいキャリア）だったのでしょう。日本の場合、ＮＴＴドコモでは洒落にならない、と。総務省は一応、ＳＢに対して業務改善命令を出すかもしれませんが、それほど厳しいものにはならないはずです。その辺から今回の件の裏側が見えてくるでしょう。

中国領事館が在日の生活保護を断る　神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

(大紀元時報)

　さて、表題の件。神戸市議会の上畠寛弘議員が公開した在大阪中共総領事館の文書によりますと、中共には生活に困窮した在日中共人の生活保護に関する法的根拠がない（制度がない）ため、わが国の自治体が保護費をいわば「肩代わり」しているのに中共はビタ一文出さないのだそうです。

　これこそ各種の自称「人権団体」や人権ビジネス関連で紙面を埋める朝日新聞社の出番ではないのでしょうか。中共の共産党を叱り飛ばさなければいけません。いや、彼らがわが国に、すなわち私たち日本人に対して従前してきたことを考えれば、中共を踏みつけてぐちゃぐちゃにして何もかもを奪い取らねばならないでしょう。さぁ、早く！　あれ？　しないのですか？

　このような情報は、知識として広く共有すべきですので取り上げておきます。

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