首都圏を中心に二百九十五店舗を展開するスーパーマーケット「マルエツ」が来年一月一日を休業にします。平成十二年の大規模小売店舗法廃止以来拡大したいわゆる「元日営業」は、かねてより指摘してきたサーヴィス業の倫理的行き詰まりから発生した局地的人手不足により、その業態そのものも行き詰まり始めました。

　北海道のコンヴィーニエンスストア「セイコーマート」も半数以上の店舗を元日休業にするらしく、一部報道によれば「ロイヤルホスト」も「幸楽苑」も「天丼てんや」も大半の店舗で元日を休みにするそうです。

　私の記憶では、たしか昔は世に「三が日」といわれる一月一日から三日とその前の大晦日、スーパーも百貨店も開いていませんでした。だからこそ「おせち料理」が必要だったわけですが、今は何のためにあれを、しかも家ごとに作らずわざわざ販売店に予約して購入するのか分かりません。その販売店自体は、たいてい元日から開いているのです。

　わが国に於いて現在「お正月」と呼ばれている期間は、基督教暦に基づくもので私たち日本人に何の関係もありませんが、本来のお正月も含めてみんな休めばよく、二十四時間営業もやめればよいとかつて申してきました。

　年中真夜中でも開いている「便利」が「当たり前」になり、防犯目的だ何だと付加価値がつくようなまやかしを盾に日本人がおしなべて現行憲法（占領憲法）崇拝の「民主主義という革命用語、個人の自由と権利を異様に有難がったわがまま」を振りかざし始めれば、サーヴィス業に就いた人びとが一斉に背を向けたとしても無理はありません。

　私たち日本人は、約七十年もの月日をかけて自分たちで自分たちの首をゆっくり絞めてきたのです。そして、ついに致死の瞬間に差し掛かりました。その手を自らほどく勇気を持とうではありませんか。

参院委：水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反発 – 毎日新聞

　自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

(毎日新聞)

　さて、安倍内閣が「働き方改革」などと銘打って私たち日本人を混乱させておきながら、或いはついでに申せばカルロス・ゴーン容疑者が凡庸な経営者らしく大規模なリストラを実行し、日産自動車の顔だった村山工場（東京都武蔵村山市）を閉鎖しながら実はその間も国内に増え続けた外国人労働者を、さらに大量受け入れするポツダム政令の改定案が衆議院を通過してしまい、次に待ち受ける「売国法案」が水道法の改正案です。

　前段で申した「年中無休・二十四時間営業をやめよう」という提言が単に「働き方改革」などという革命用語で説明されてしまっては何にもなりません。

　それはさておき水道法改正についても、以前から何度もその手法（コンセッション方式）を含めて危険を指摘し、関係各所に提言してきましたが、これが（莫迦げた）自信をもって進められてしまうのは、麻生太郎副首相兼財務相の家族ぐるみの強烈な推進力が背景にあり、阻止することが困難を極めました。

　そこへゴーン容疑者の逮捕を受け、あくまで「民間のこと」とことわってみせた世耕弘成経済産業相と仏国のブリュノ・ル・メール経済財務長官の会談が開かれたことは、水道法改正と無縁ではなさそうだということが分かってきました。

　あの会談の大半を、実は日産と三菱、そして事業規模の劣る仏ルノーとの連携体制の維持の確認に費やした二人は、日仏関係の深いところをも確認し合ったようです。

　それがわが国水道の運営をロチルド家（仏ロートシルト家）の支配下に置くと申して過言ではない体制を確立するべく、ゴーン逮捕の報で私たち日本人の関心を散らそうとしているのではないか、と。平成十九年に亡くなったギー・ド・ロチルド氏がかつて東京に引っ越してきたという話は、彼らが平成の大不況に堕ちたわが国を当時から安く買いに来たまさに侵略の始まりだったのです。

　少なくとも水を乗っ取られた国民に命はありません。老朽化した水道管の交換費用を口実に法改正を審議しているのも、すぐに私たちがおかしいと気づくべきです。国および地方自治体が出し渋るものを仏企業が出すわけなどありません。同じ水道料金の値上げが予想されるにしても公共が交換する費用のためと仏企業の都合では、皆さんはどちらが納得できますか？

　これにももっと多くの国民の声が必要です。もうこんな安倍内閣を許してはならないのです。

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