中国へのＯＤＡ、外相「必要ない」…終了提案へ

　政府は２３日、約４０年間続けてきた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、今年度の新規案件で終了する方針を固めた。２５日から訪中する安倍首相が中国の李克強（リークォーチャン）首相との会談で提案する見通しだ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　昨日記事に丁度よいコメントをいただきました。対中ＯＤＡ（政府開発援助）終了提案の報を聞いて、まず真っ先に浮かんだのが「（台湾の特急列車事故が中共の共産党工作部隊によるものだとして）そんな中共を肥え太らせたのはわが国である」と。昨日の内容に対する読者の反応は、この報へと繋がるわけです。

　無償資金援助については、既に終了していましたが、対中ＯＤＡそれ自体を終了したいと告げる時期を、わが国政府は逸してきました。日中関係が「ややこしく」なるからです。

　また、米中が経済的に相互依存し始めた時期は、米政府から日中関係の悪化事案についてよい顔をされなかったという経緯もあります。実に現行憲法（占領憲法）に忠実な政治が繰り広げられてきたわけです。

　そして、あれよあれよという間に中共が「経済大国のごとき」体裁を取り繕ってなおも、わが国はいくつかの事業を支援してきました。それほどの勢いを中共が得たと誇示するのなら、北京政府が責任をもってやればよいことを、わが国が資金援助してきたのです。これには、デフレーション（給与物価下落）に苦しみ続けてきた私たち国民の多くが納得しませんでした。

　ついには南支那海で東南亜各国を、東支那海で日米を激怒させるような海洋侵略行為に耽り出し、共産党人民解放軍に惜しみない予算が注がれるのを黙って見る羽目になったのです。

　よって政府は常に終了宣告の機を伺ってきたのですが、とうとう米中が貿易戦争へと突入し、中共がわが国にすり寄り始めた今、これを逃してはならない、と。安倍内閣の判断は正しいと思います。

　いや、実は遅きに失したのですが、それは占領憲法なんぞを有効な「憲法」と信じて護憲政治を放置してきたせいであって、その内に於いては、安倍内閣のこの判断しかないのです。それでも「やっぱり遅かったに違いない」と思うなら、私たち国民が占領憲法の有効性に大きな疑問を呈すべきなのです。

■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

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