福島の会社でも外国人実習生が除染　ベトナム人３人

外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社でもベトナム人実習生…

(産経ニュース)

　これまで何度も外国人技能実習生の受け入れ促進をやめるよう提言してきましたが、これまでの活動の経過をご報告申し上げますと、日本経済団体連合会（経団連）ら業界団体の要請があるのみならず政治家案件として動いていることによる問題が発覚しました。この提言は、第一回から第六回までの「救国の提言講演会」に参加された方がたより提言案として何度も頂戴しています。

　救国の提言講演会　ニュースの見方講座・政治の話し方講座
　第七回　神戸　６月１０日（日）　１３：３０より　神戸市勤労会館
　第八回　東京　６月１７日（日）　１３：３０より　文京区シビックセンター
　※ 詳細は、後日お伝えします。

　例えば先日報じられたヴェト・ナム（越国）人実習生が実習制度の職種にない「除染」に従事させられたのは、制度の建前が悪用された結果であり、せいぜい応募がない職種に安い労働力を投入しやすくする制度に過ぎません。いつか必ず「日本は発展途上国の若者たちを強制労働の場に追いやり、彼らから搾取した」と大げさに騒がれるでしょう。そんなことをするのは、中韓の人びとだけかもしれませんが。

　いずれにせよ、制度の促進が労働力不足の解消になり、わが国の経済発展を助けるというロジックは、全くの出鱈目です。実際には、給与下落（デフレーション）からの脱却を阻害し、結婚や出産に対する不安をさらにかき立て、少子化に歯止めがかからず、内需は委縮し続け、何より私たち国民を絶望させるしかありません。

　安倍内閣は、これほど醜悪な制度の見直しをするどころか昨年十一月、拡充を決めてしまいました。ここだけの話、結構「うるさい人」に働きかけを頼みましたが、それらをはねのけて安倍内閣が暴走したのです。

　その背景に「非営利の監理団体」などと報じられる仲介役の各種団体があります。これら団体の後ろ盾が現職の政治家たちなのです。

　越国人実習生の受け入れについては、一般財団法人東亜総研が絡んでいますが、特別顧問は二階俊博自民党幹事長であり、代表理事は武部勤元同党幹事長です。

　また、特に昨年から急増を始めたミャンマー（緬国）人実習生の受け入れをまとめているのは、一般社団法人日本ミャンマー協会で、監理団体はこの種の協会の認可のようなもの（有料入会）を得て、受け入れ先から一人あたり毎月約三万円を「監理費」として徴収しています。相手国にしても日本の政治家の名前があるほうがよいというからこそ、団体は政治家の獲得に奔るようです。

　ちなみに日緬協会の最高顧問は、麻生太郎副首相兼財務相であり、名誉会長に大勲位の中曽根康弘元首相、副会長は「中共共産党に忖度した政治」で知られる仙谷由人元官房長官、会長は渡邉秀央元参議院議員ですが、そのほか理事に陳、いえ、立憲民主党の福山哲郎幹事長までいます。

　自民党のことをとやかくいう資格のない野党という構図が、ここにも浮かび上がるのです。ほかにも、日本インドネシア協会の会長は「中共の犬」こと福田康夫元首相ですし、日本カンボジア協会の名誉会長は高村正彦自民党副総裁ですが、どこを見ても元外務官僚（大使経験者）の天下り先にもなっていました。

　先述の「有料入会」にかかる経費こそが実習生の賃金を引き下げ、いわゆる「友好」「交流」「育成」といった美辞麗句のもとに利権をむさぼられています。「監理」といえば行政監理といった言葉から公的な印象を与えますが、実態は営利まるだしの人材派遣屋でしかありません。

　これがアベノミクスを（政権側は成功の一つと思っていますが）失敗に追い込んだ制度の一つであり、国民経済の基礎体力を奪っていきます。そして同時に、外国人を最も莫迦にした「人権上大いに問題がある」制度です。

　わが国から私たち日本人を減らしたい（外国人だらけにして潰したい）だけの自称「リベラル」こと対日ヘイトスピーカー（反日活動家）がこの問題で安倍内閣を追い詰めようと決してしないのは、仙谷氏や福山氏のような連中が既に一枚も二枚も噛んでいるからです。

　このような事実を告発しながら、提言を続けてまいりたいと思います。

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