中国唯一質問許した新聞社
韓国の特使団が北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と面会し、夕食をごちそうになるそうですが、文在寅大統領(北朝鮮工作員)の指示を受けた大統領府の鄭義溶国家安全保障室長らが「参勤」するようなものです。
そんなことよりも、中共共産党の全国人民代表大会(全人代)と人民政治協商会議全国委員会(全国政協)の最初の記者会見に於いて、海外メディアで唯一質問することを許されたのは、わが国に本社を置く朝日新聞社だけでした。
讀賣新聞社も許されるかと思いましたが、さすがは対日ヘイトスピーチ(反日)機関紙だけのことはあります。中共共産党に対する貢献の経歴が他社とは圧倒的に違うのでしょう。
平昌冬季五輪大会に浮かれた韓国を尻目に、期間中の先月二十三日、北京で谷内正太郎国家安全保障局長が楊潔篪国務委員と(ほとんど報じられませんでしたが)会談していたこともあり、日中関係の改善と結びつける方もおられるようですが、ほぼ「改善」の逆を行くと考えるべきで、朝日を通して中共共産党の意向がわが国にばらまかれ、対中外交も翻弄させられることになります。常套手段です。
とりあえず本日はお知らせまで。
皇紀2678年(平成30年)3月6日 9:55 AM
>習氏独裁強化へ「逆走」改革
習国家主席にとって、「台湾統一」は「悲願」だそうで、任期中に統一へ向けた「道筋」をつけるのだという話が、本当かどうかは分かりませんが、メディアで報じられたりもしています。
独裁国家が成熟した民主国家を飲み込むという前代未聞の事態を、、、しかし、白状な世界は黙認するかも知れませんね。(哀)
安倍総理は当初、「中国包囲網」を叫んで、屁のつっぱりにもならない発展途上国に多額の「血税」をばら撒きましたが、現在、様々な点において「効果」のほどが疑問視されています。
屁のつっぱりにもならない諸外国に「血税」ばら撒くぐらいなら、「南海トラフ」や「首都直下型地震」を見据え、公約通り「国土強靭化」に邁進していただきたかったと、心の底から思います(怒)
ところで、一部で炎上している話でもありますが、詳細不明の段階で敢えて火に油を注ぐつもりはありません。
ですが、大学の先生方の中には、「気ままな政治活動」や「個人的な趣味の研究」の延長線上で学生たちを前に持論を展開し、多額のお金を受け取っている方もいらっしゃるのではないでしょうかね?
そうした「なんちゃって先生」の為に多額の「血税」を垂れ流すぐらいなら、日本の科学技術や医学の発展に貢献したり、爪に火をともしながら、貴重な文化財や遺跡の調査や保護に尽力されている生真面目な研究者に、経済的な支援をお願いしたいものです。