徴税権力の横暴を許すな！
この産經新聞社記事では、あたかも安倍政権が税制にかかる国民的不公平感を軽減しようと努めているように読み取れますが、果たして財務省という最大の徴税権力に押しつぶされないかどうか、私たち国民は厳しく見張らなければなりません。
と申しますのも財務省は目下、給与所得控除の改悪を狙っています。現行控除額を「過大」といい、そもそも勤務するに必要な「経費」と考え差し引いてきたものをことごとくやめ、本人に負担させようというのです。この発想に、地域経済の活性化や事業・技術の継承、子育て支援などは微塵もありません。
まるでデフレーション（給与・物価下落）脱却の体裁だけを装うように、政府があの手この手で各企業に社員・従業員の給与を上げさせてみたところで、一切わが国の内でお金の還流が活発になることなどないでしょう。つまり、内需回復（景気回復）なき数字の帳尻合わせでしかありません。そのしわ寄せは、結局物価を上げられない企業に回り、私たち一人一人にも回ってきます。
まして現状でも十分高額な住民税に、さらに森林環境税を導入して上乗せしようというのは、正気の沙汰ではありません。地方税所管の総務省では、災害対策を目的とした森林整備の地方財源確保という農林水産省の要望に沿って、総国民負担を是とする方向ですが、では現在徴税している分は、一体どこの社会基盤整備に使われているのでしょうか。森林整備が入っていない、或いは現状で不足する根拠を、平野部で暮らす圧倒的多数の国民に示さなければ、誰も納得しません。
そもそも「大都市化」を夢想して街を外へ拡げ、森林を喰い、私たちが簡単に野生動物に襲われるような都市計画を組んだ行政権力の責任は、どこへいったのでしょうか。土砂災害を食い止めるためなどという一見まともな理由で、徴税権力を手にしたがる行政の私欲を満足させるわけにはいかないのです。
わが国政府が資産を全て失い、増えることもなくなったというのなら考えますが、この部分を常に隠蔽し、移民受け入れの目的ですら徴税という連中の権力欲を打ち砕くためにも、私たち国民の悪癖というべき「物分かりよく諦める」ことをしてはならないのです。
■１１．２５関西「第六回 救国の提言」■
日時 平成２９年１１月２５日（土曜日）
午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所 大阪駅前第二ビル５階 総合生涯学習センター第六研修室
ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ アクセスマップ
講演 遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費 １，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み こちらまで
ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2677年（平成29年）11月22日 11:20 AM
財務省の極悪さにはほんとに呆れます。
いったいどういう教育・洗脳を受けたらこんな人間になるんでしょうか？
訳が分からない。
この財務省に対抗するには、国民の多くが財務省の極悪さを理解することが必要だと思いますが、そこから先、具体的にどうするのか漠然としてました。
財務省に立ち向かう政治家をバックアップする、というイメージで考えてたんですが、どうも今一つ具体性に欠けます。
そこでより具体的な方法として、「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円、という話の根拠として、国のバランスシート（資産、負債＋純資産）の公開請求をしたらどうかと思います。
「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円 （日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成29年9月末現在）
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2909.html
この資料ではいつものごとく負債部分のみです。
財務省はよく国の財政を家計に例えますが、だったら資産部分もちゃんと公開しろという話です。
そして公表されたバランスシートを経済の専門家に分析してもらって、国民に分かり易く説明してもらう。
財務省は大好物の国民の税金で運営されている訳ですから、この要求に答える義務があるでしょう。
これを推し進めてくれる政治家を国民が後押しすればいいんじゃないでしょうか。
皇紀2677年（平成29年）11月22日 3:21 PM
＞移民受け入れの目的ですら徴税という連中の権力欲
私も、常々、「移民受け入れ」や各種「規制緩和」などは、実は財務省が好む政策だと思っていました。
「徴税対象」が増えるという、その事自体が、財務省とっては大変喜ばしい事なのだろうと、そう思います。
この点においては、「安い労働力」を欲する経済界とも利害が一致していると思います。
なお、タバコについては、親戚同様の付き合いだった親しい人が肺癌で亡くなった事などから、個人的には、良いイメージがありません。
善男善女を地獄に突き落すパチンコ業界や、体に良いとは全く言えないタバコには、重い税金を課せばよいと「個人的」には考えています。
＞「大都市化」を夢想して街を外へ拡げ、森林を喰い、私たちが簡単に野生動物に襲われるような都市計画を組んだ行政権力の責任
この国の戦後の政策は、あらゆる点で、近視眼的で、しっかりした「計画性」に乏しいと感じます。
例えば、戦後の復興需要や、高度経済成長期の需要を見込んで、国中を杉の単層林だらけにしてしまって、今さら「国民病です。」などと嘯いているマスコミにもうんざりします。
また、目先の「税金集め」の為に、歴史ある古い建物や、庭園などの多くが「更地」となりました。
今更「文化財を保護して、観光資源として生かす」と豪語しても遅いのではないでしょうか？
また、戦中・戦後の開発によって、古代大和王権縁の貴重な古墳や古墳群などが、容赦なく破壊されるという事もあったようです。
特に戦後は、「宅地開発」などの目的で、貴重な古墳が安易に破壊され、今も多くが失われたままだと聞いています。
敗戦後のリベラル化した時代ならそういう残念な事もあるのかと思いますが、実は戦前にもやっていたのだからどうしようもありません。