スパイの中国系教授を国外追放　シンガポール、干渉に対抗

【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール国立大のリー・クアンユー公共政策大学院、黄靖（ホアン・ジン）教授（６０）が、「外国のスパイ」と断定され、国外追放処分となっ…

(産経ニュース)

　このような報道に、私たち日本国民はしっかり触れておくべきです。

　今わが国でもしこれ（秘密情報を入手し、外交や国民世論の誘導・扇動を画策した外国人を追放）をやれば、さだめし「差別（ヘイトスピーチ）だ」「人権侵害だ」と騒ぐ一部の破壊活動家（テロリスト）に煽られるがまま、挙げ句には「戦前に逆戻り」などと報道各社が書き立て、仕掛けられた世論調査で国民の多くが「やりすぎだ」との意見に着地させられることでしょう。想像に難くありません。

　しかし、国民の利益を損じられる外国の介入は、水際で防がれねばならず、政府の怠慢を指摘こそすれ「そのようなこと（国外追放処分）をしてはいけない」と注文をつけるのは、まるで自殺行為です。

　わが国の現行法上、シンガポール（星国）のような決断はできません。つまり、私たちの家は、水際で防げない国であり、本来はそのことに注文をつけるべきなのです。

THAAD：6月は許可したソウルの米・日大使館包囲デモ、なぜ今回は不許可なのか

ソウル行政裁判所行政14部は14日、高高度防衛ミサイル（THAAD）に反対する団体による米・日大使館包囲行進を不許可とし、その理由…

(朝鮮日報)

　この件も同様であり、そもそもわが国の駐韓大使館までもが一部の反日活動家（テロリスト）の攻撃対象にされたのは、日米韓の離間工作であると同時に、わが国がなめられている何よりの証拠です。

　外国の工作員（スパイ）だらけと化しているわが国の惨状は、世界的にその筋で当然よく知られており、交戦権を否定されている現行憲法（占領憲法）では、まともなスパイ防止法が成立しません。

　駐韓大使館・領事館前の危険物（「慰安婦像」と称される韓国人妓生像、本当は米軍に殺された韓国人少女がモデルの像）を野放しにしている韓国司法が、ウイーン条約第二十二条を持ち出す今さらに失笑しながら、私たち日本国民の大きな課題を思い知らねばならないのです。

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