整理回収機構：朝鮮総連を提訴　未払い９１０億円求め – 毎日新聞

０７年の東京地裁判決で返済命令確定 　２００７年の東京地裁判決で約６３０億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構（東京都千代田区）が、債務者の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に、利息を含めた約９１０億円の支払いを求めて同地裁に提訴していたことが関係者の話などで分かった。

(毎日新聞)

　昨日記事で、わざとその氏名を並べた大阪地方裁判所の西田隆裕裁判官と中垣内健治裁判官について、昨日某氏との密談で裁判官ネットワークの名前が出ました。

　日本裁判官ネットワークとは、現職裁判官のいわゆる「市民団体」的組織ですが、もっと分かりやすく申しますと独裁判官連盟や民進党の江田五月元参議院議長（元裁判官、弁護士）から設立の祝辞をもらったようなところです。

　既に彼らは「別のしかるべき機関」の監視対象だそうで、安心しました。本当に司法権力の暴走だけは私たち国民にとって恐怖でしかない（立法や行政の暴走に対するのと違い、司法に対しては一般国民に止める手段がほぼない）ので、引き続きよろしくお願いします。

　さて、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）といえば、総連向け融資の「焦げ付き」があちこちにあり、確か経営破綻した朝銀近畿信用組合などからカネを借りていた京都市内のパチンコ店二社の経営が総連京都府本部ということもバレて、整理回収機構（ＲＣＣ）に「十五億円払え」といわれていたはずですが、どうなったのでしょうか。

　朝鮮学校も、実は弾道弾発射商法で儲かっているらしい北朝鮮本国から教育援助費と奨学金を受け取っており、昨日より繰り返しますが教員人事も教育内容も総連と本国の朝鮮労働党が仕切っているのですから、教育基本法第十六条に抵触する各種学校です。そのようなところに授業料無償化目的の公金を投入することは、法的にも許されません。

　私の教え子たちがそうであるように、韓国籍や朝鮮籍のままでもわが国の公立学校は、その子供たちを受け入れ教育を施します。わが国は（差別だ排外主義だといいますが）彼らを拒絶していません。

　朝鮮学校への進学というのは、子供や保護者による選択の自由の結果であり、無償化を受けられない民族学校を選択した彼らの訴訟戦術に「そうだ、差別的な排除だ」と応える裁判官は、法律家でもない私が申し上げるのも失礼ながらもはや法治、法の支配が解っていないのです。

　無償化対象除外を「政治的だ」と述べた西田裁判長こそ法を無視して政治的判決を下したのであり、行政が判断すべきことを判断したのに対し「政治的だ」と司法が政治的に介入したことは、間違いなく三権分立を犯しています。

　これほど酷い反日（対日ヘイト＝日本人が悪いといい張る工作）裁判官こそ法律違反でしかるべき機関の捜査を受けるべきです。

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