北の対韓工作にほころびが
■ 第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
そして「皇室典範問題」
遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
申込み 参加お申し込みページより
ご氏名、参加人数をお知らせください。
第四回・東京は、5月13日(土曜日)午後18より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。
■ 全国一斉! 国民討議会 滋賀大会
日 時 4月23日(日曜日)午後15時20分より(14時50分受付開始)
場 所 草津市立サンサンホール 草津商工会議所4階(地図を参照)
特別講演 パネルディスカッション
「憲法改正の論点を考える! 私たちのくらしと憲法のかかわり」
遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
倉田原志 立命館大学法学部法学科教授
提中富和 滋賀大学客員研究員主査
清水厚芳 公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
※ コーディネーター
中嶋裕樹 公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会JC運動推進委員会委員長
第一部 国民討議会 午前10時~15時(9時30分受付開始)もあります!
討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第9条第2項について」
場所は同じ草津商工会議所内1階コミュニティホール、または3階第4・5会議室
申込み 電話077‐553‐1250までお問い合わせください。
(平日午前10時より午後16時まで)
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韓国国内で、米軍による北朝鮮攻撃が今月二十七日の新月の夜に始まるのではないかとの憶測が飛び交っています。この報道の中で、見解を求められた多くの有識者が否定しましたが、決して「事前に日程が漏れることはない」といった理由ではなく、否定されるべき本当の理由は、五月九日の韓国大統領選挙が終わらないうちに攻撃が始まることはないからなのです。
ここで何度も申してきたように(なぜか日本ではそこまで報じられませんが)「北朝鮮の政治人」を公言している文在寅候補が当選すれば、米国は韓国を犠牲にするのも厭わなくなります。
その場合、北朝鮮は文次期政権と結託して韓国を滅ぼし、わが国へ弾道弾を撃ち込んでくるかもしれません。(よって四月の講演会は大丈夫ですが、五月十三日予定の講演会は、中止になる可能性があります)
しかし、もし安哲秀候補が当選すれば、米国は韓国を守る方針に転じるでしょう。北朝鮮も、韓国に仕掛けた文政権誕生工作の失敗を認めざるを得ません。そうすれば、米朝の軍事的衝突もなくなるでしょう。
http://www.sankei.com/world/news/170412/wor170412……
▲産經新聞:【朴槿恵氏逮捕】“善意の告発人”のはずが…崔被告の元側近を拘束 元首席秘書官の逮捕状は棄却
そこで見えてきたのが、いわゆる「崔順実ゲート事件」の最初の告発者がついに検察に身柄を拘束されたことから、ひょっとすると朴槿恵前大統領逮捕の正体をこそ告発できるかもしれないということです。
私は一貫して、朴前大統領の弾劾騒動から罷免、逮捕の全てが北朝鮮の工作だと申してきました。十五日の講演会で詳しく申しますが、ここでも文字にできる日が来るかもしれません。いえ、今懸命にそのような日が来るよう米韓が巻き返しを計っているからこそ、崔被告の元側近に司直の手が伸びたのです。
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt170413……
▲産經新聞:【北朝鮮情勢】拉致被害者救出で「イラク方式」を検討 政府、米に協力を要請
それにしても現行憲法(占領憲法)下であることの究極の情けなさを露呈させているのが、北朝鮮による拉致事件被害者の救出方針です。
安倍晋三首相が特に拉致被害者のことに言及して米政府と交渉しているのは、確かに評価されるでしょう。また、事態の切迫を物語っているとも申せます。
しかし、拉致された自国民を自分たちで救出できないというのは、私たち国民が改めて、拉致事件が起きた原因が占領憲法にあったことと、被害者救出がここまで遅れていること自体を思い知るべきです。
皇紀2677年(平成29年)4月13日 11:38 AM
それにしても、「有事に強い比較的安定した通貨円」とやらが、随分と高くなっていますね!
アメリカは現在、日米二国間での貿易に関する交渉を加速させたい様で、農業や自動車などの分野で日本を集中攻撃するようですが、大丈夫でしょうか?
アメリカによる北攻撃は無いのかも知れませんが、それ以上に心配な事がありますよ。
私が総理大臣だったら、とりあえず日本の国内問題である「教育勅語」や「靖国神社」は脇に置いていおいて、実際に日本を守る事に努めます。
その中でも、先ずは、西日本と首都の防災に努めます。
東日本大震災の際、津波が到達するまでに長い時間がかかった為、また、地震や津波に慣れっこになっていた東日本の人々が、すぐに逃げずに自宅に留まるなどした為、多くの人命が失われました。
私の親戚夫婦も、すぐに避難せず家でのんびりと過ごし、津波が運よく自宅のいくらか手前で止まったおかげで助かりましたが、危ない所でした。
一方、南海トラフの巨大地震に襲われた場合、非常に短時間のうちに、逃げる間もなく20メートルを超える大津波に襲われる可能性があるそうです。
多くの人命が失われ経済が壊滅的な打撃を受ける事はもとより、西日本は、重要な文化財や貴重な遺跡の宝庫ですが、多くのものが破壊され、流されて、後悔してもしきれない状況に陥る事は必至です。
それから、軍事転用可能な東芝の技術が、中共と関係の深い鴻海や韓国企業に狙われていますが、こうした事態も知恵を絞って防いでいきたいですね。
私の考えは、常に、ローリスクハイリターン、これにつきます。
リスクをできるだけ回避し、多くの利益を得る、これが資源に乏しく、巨大災害に見舞われやすい日本国の生きる道だと思っています。