第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　４月１５日（土曜日）午後１８時より（１０分前開場）
　場　所　神戸市勤労会館４階４０７講習室（地図は施設概要を参照）
　講　演　「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

　さて、駐韓大使の帰任と駐韓国民の退避を同時に述べた昨日記事に対し、コメント欄で、勘の鋭い読者の方が大使緊急帰任の理由をロイター通信記事から引用されましたが、朝鮮半島有事に大使不在では、国民を救えません。それほど事態は切迫しているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/170406/wor170406……
　▲産經新聞：トランプ氏「あらゆる軍事的能力使い守る」安倍晋三首相と電話会談　　Ｗハウス発表

　いよいよ米中首脳会談が始まりましたが、三日記事で申したようにまず通商政策では、米中の融和など期待できません。習近平国家主席が「絵に描いた餅」を提示してドナルド・トランプ大統領の機嫌を取るかもしれませんが、米中ともにあまりよい成果を得られないでしょう。

　そして、安全保障の分野に於いても、それは変わりません。中共共産党人民解放軍の動き自体が世界平和の秩序を乱しており、本当に半島有事の勃発（朝鮮戦争の再開）ということになれば、それは間違いなく米中戦争の前哨戦になるでしょう。

　問題なのは、米国側が要求するような北朝鮮に対する影響力を、習主席がまるで持ち合わせていないことです。彼は就任以来、ただの一度も中朝首脳会談を開けていません。

　わが国に「最後は金目でしょ」といった下品な真実を突く大臣がいますが、それと地政学的要因がなければ、中共はとっくに北朝鮮を斬り捨てているでしょうが、その重要な二つがあるからこそ北朝鮮が存続していられるだけなのです。

　よって恐らく六カ国協議の再開が提案されるでしょうが、これには何の意味もありません。米国に北朝鮮を獲られるぐらいなら、中共は自ら北朝鮮を潰してわが物にするに違いなく、しかしながら米中対決を避けるには、体制の転換、すなわち金正恩氏が最も恐れる現体制の崩壊（金氏の暗殺）を、中共こそが仕掛けます。

　ところがそれは、米国が望む中共への要求とは程遠いのです。そこで、韓国が機能することを望むのですが、「北朝鮮の政治人」を自称するような工作員が次期大統領では、もはや韓国ごと地図から消すしかなく、そこで初めの話へと繋がります。

　米中首脳会談の直前に、改めて日米首脳の電話会談が実現したのは、現行憲法（占領憲法）のいわゆる「占領性」によるというより、本当に私たちにとっても国難が迫っているからです。

　むしろその覚悟もなく、相変わらず「辻元公園問題」をさかのぼって安倍内閣を叩いたり、活動家の暴言をないことにして復興庁の前で騒いでいる工作員の歩兵たちを、無自覚に眺めている私たちの姿こそ、その「占領性」をいかんなく発揮してしまっています。

　韓国国民がせめて安哲秀候補を次期大統領に据えれば、最悪の事態を回避できますが、さだめし無理でしょう。自分たちの投票行動が即、生死に繋がるというのは、私たち日本国民も一度味わったほうがよい緊張感かもしれません。

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