中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、米ＭＶ２２オスプレイが民家墜落を避けて海上への不時着を目指した事故に関連し、飛行再開が早かったことを指して「法治国家（のすること）じゃない」などと早期再開を了承した政府を中傷しましたが、辺野古沖埋め立て承認をいきなり撤回して当然政府に訴えられた裁判で負けた途端、想定された通り「あらゆる手を使って妨害してやる」とののしった己の態度こそ、法治国家の自治体首長の言いぐさとは到底思えません。

　わが国が未だ現行憲法（占領憲法）を放置したままであることや、そのせいで国家主権がわが国にないのではないかと疑われる政治が繰り広げられてきたことと、翁長知事や安慶田光男副知事の「話をややこしくしただけ」の悪質な態度とは、何らの政策的、或いは政治思想的関連を認めません。

　強い表現で恐縮ですが、利権に目がくらんでいるだけの無責任な政治屋どもが次に目指すのは、沖縄県を私たちから引き剥がし、県民ごと中共に売り飛ばすことです。絶対に奴らから目を離してはいけません。

　http://www.sankei.com/west/news/161220/wst161220……
　▲産經新聞：立命館大の周教授が中国出張後に失踪「連絡が取れない…」　１０月下旬以降

　さて、また在日中共人研究者が中共に帰国した（或いは中共系日本人研究者が中共に出張した）とたん、いなくなってしまいました。しかも法政大学だの立命館大学だの、中韓寄りの「反日」大学（ただし、半数以上の学生が無関係）に在籍していた教授ばかり習近平体制になってから連れ去られています。

　これほど個人の自由を束縛して平然としていられる国家への入国は、極めて危険です。日本人商社マンが現地でいきなり身柄を拘束された事例もあり、渡航を控えるべきでしょう。

　また、年末年始に欧州各国へ旅行を計画されている方も、自分の身の回りにテロリスト（もはやただの人殺し）がいる可能性を常に想定して動く覚悟を決めてください。それが無理だと感じたなら、やはり渡航の是非を再検討すべきです。

　仏国も独国も、もはやテロの巣窟と化しています。昨日記事の一項目で申した件について、露国のウラジーミル・プーチン大統領が即座にトルコ（土国）との戦争の可能性を否定しましたが、そうしなければならないほどの事件が発生したという認識を、皆さんも改めてお持ちください。

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