韓国の朴槿恵大統領による「辞任示唆」発言。国内の大混乱を抑えるつもりで、戒厳令を出して黙らせる方法ではなく任期途中の辞任をちらつかせたのでしょうが、その時期が明確でない発言に何の意味もないでしょう。

　醜聞発覚時に申した通り対日政策については、今後これまでのあらゆる日韓の合意がひっくり返される可能性があり、日米韓の連携を断ちたい北朝鮮に同調する「従北」組織の動員で、次期政権が左傾化するかもしれません。

　わが国からデモに参加した極左暴力集団との関係が濃密な「ＪＲ総連」などの組織も、その実現を目論んで乗り込んでいたはずで、カネと人数にモノを言わせる「反日」の謀略を無力化するには、よほど関係各国政府がその実態を把握して対処しなければならないのです。

　http://www.media-japan.info/?p=3236
　▲豊受真報：テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

　さて、その「反日」ネットワークに関連するのか、先月二十五日に総務省が公開した昨年度政治資金収支報告書のうち、朝鮮半島近代文化研究所という政治団体の収支報告書の中に、収入として百二十万円がテレビ朝日から、支出としてそのまま韓国の自由北韓運動連合（脱北者団体として著名）に流れていたことが分かりました。

　これを報じたのは、以前に一度取り上げた豊受真報というインターネット・ニュース・サイトですが、問題の記載は、確かに公開されている通りです。

　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin……
　▲朝鮮半島近代文化研究所　政治資金収支報告書平成28年11月25日公表（平成27年分定期公表）

　光熱費その他の支出が全くない団体ということは、私もかつて政治資金規正法に基づく収支報告書を出していた立場から、個人の自宅や事務所を政治団体の所在地にしている場合が考えられ、私の場合はそれらの支出を記載した上で自分で負担したことも明らかにしていましたが、ひょっとすると本当にほかの活動はせずに支出がないのかもしれません。

　何らかの活動をしていれば、その準備や情報発信などにかかる支出が一切ないことなど考えられず、豊受真報の赤松伊織氏が指摘する通り「テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織」という可能性もありえます。

　膨大な量の収支報告書からよくこれを発見されたもので、このような疑惑は、まず広く知られるべきです。知った上で私たちが対処しなければ、報道各社の思い通りに思考を操られてしまいます。

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