核心になれなかった習近平

皇紀2676年(平成28年)11月7日

 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11……
 ▲ニューズウィーク:日本人の無自覚な沖縄差別 安田浩一

 賢明な読者の方がコメント欄にて取り上げられたこの記事。労働運動を足掛かりにした「反日(日本人差別)」思想に傾倒するジャーナリストが書き立てた酷い内容で、若い警察官がこらえきれずに発した言葉の原因である「自称・反対派」の暴言を軽く扱うことに何の問題意識もないようです。

 だから「このような方がたのおっしゃるヘイトスピーチ」はなくなりません。何十年となく私たちに向かって吐かれ続けてきた反日暴言を「それはともかくとして」などと扱えば、原因を解消できないのです。彼のようなジャーナリストは、例えば胃癌の治療に市販の胃薬を勧めて平然としている藪医者に似ています。

 何度でも申しますが、上記配信記事に書かれたような扇動は、沖縄県を日本から引き剥がして中共へ移し替える危険な侵略戦争是認であり、日本と琉球の歴史的な繋がりをもなかったことにする悪しき歴史修正です。

 沖縄県民を確信をもって差別しているのは、彼らを簡単に操れると考え、県内に侵入して今この時間にも実行している極左暴力集団のみであり、私たちにそのような考えはありません。

 これは、日本国民一人一人がはっきりと伝えなければならないのです。

 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10……
 ▲ニューズウィーク:中国共産党、習近平を「核心」に位置付け さらなる権力集中へ

 さて、ついでに同じニューズウィークから底の浅い記事をご紹介します。実のところ配信はロイターですが、先月二十四日から四日間の日程で開かれた第十八期中央委員会第六回全体会議(六中全会)の結果、公報で習近平国家主席を「核心」と表現したことについて、これで「さらなる権力集中へ」と見るならば、あまりにも中共共産党の正体を知らなすぎます。

 この配信記事でも「ただ、習氏の権力が絶対ではないことも示唆」などといい加減につけ加えられていますが、それこそが六中全会の核心であり、習主席に近かったにもかかわらず李克強国務院総理らにやられて失脚した黄興国氏に代わり天津市のトップに就いた李鴻忠氏のように、江沢民元主席に近かった人物ら地方幹部から「核心は習主席」と持ち上げられて盛り込まれた表現に、実は大した意味などありません。

 事前に目論んだとされる共産党総書記任期の延長や、政治局常務委員の減員や委員会自体の廃止は、「核心」の存在でさえも明確に決められませんでした。実態は、習主席が「核心」になれなかったことを意味しています。

 さらに「ポスト習近平」は、李国務院総理らいわゆる「共青団派」に絞られており、習主席が定年制を取り払ってまで留任させたい王岐山党中央規律検査委員会書記すらも守れず、李源潮国家副主席や汪洋国務院副総理、胡春華広東省党委書記が元気なままです。

 以前にも申しましたが、初めて日本人脈を全く持てないまま主席に就任してしまった習近平氏の時代は、現行制度の任期(二期十年)で終わります。ともすれば二期目にすんなり入れるかどうかも怪しいのです。

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『核心になれなかった習近平』に1件のコメント

  1. 心配性:

    ちなみに私は、「駐留無き安保」とまでは申しませんが、可能な限り米軍基地をどんどん削減し、基地負担の軽減、税負担の軽減を図っていくべきだと思っています。

    しかし、本土の反差別団体やら過激派やらが常套手段としている「対立煽動」や、「運動の為の反日」には、極めて強い調子で反対させていただきます。

    そう言えば、沖縄の方で、名前に「朝」の字が付く方が散見されますね。
    これは、「源為朝は琉球王朝の祖」という「伝説」に基くもので、「日琉同祖論」を強く意識したものだと伺った事があります。

    繰り返しますが、復帰前、米軍の一部で「琉球人と日本人は歴史的に互いに無関係の存在」とする、現在は世界中の殆どの学者が否定するであろう「珍説」がゴリ押しされ、これに対して沖縄側は「復帰を阻止する為の妄想に過ぎない」と不快感を示し、マスコミ関係者も「支配者の押し付ける珍説」に苦慮していたと聞いています。

    本土復帰運動でも、当初「沖縄人は日本国民だ!」というスローガンが叫ばれていたようですが、現在ではなぜか「先住民論」や「独立論」が盛んになりました。
    日本語と同系統の極めて近い言語を話す近縁の人々を、敢えて「先住民」と呼ぶ事には違和感を通り越して明確に反対ですし、そうした「珍説」をごり押しする琉球新報等の姿勢にも疑問を持ちます。

    Chota Takamine 高嶺 朝太 ‏@tctnews · 11月5日
    本日11月5日付け琉球新報紙で、私が米大統領選挙に関して取材した米国人識者6人のコメントが掲載されています。選挙の日米同盟、基地政策への影響を論じ、異口同音に沖縄の非暴力的抗議、平和的運動をたたえています。読んでいただければ幸いです。