http://www.sankei.com/world/news/160817/wor160817……
　▲産經新聞：日露平和条約交渉を２６日にモスクワで開催、安倍・プーチン会談へ地ならし　ロシア報道

　昨日申したようにいわゆる「尖閣危機」で、米国が一旦開戦の矛を降ろしたわけですが、中共共産党はかなり詰んでいます。それに輪をかけるのが露国のウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相のさらなる関係強化です。

　いよいよ大東亜戦争が本当に終戦を迎える局面、すなわち日露の講和が実現するにあたり、露政府内の人事異動もそれに備えたものとなりました。それが既に報じられたアントン・ワイノ大統領府長官の就任です。

　セルゲイ・イワノフ前長官を事実上更迭してまでワイノ前副長官を置いたプーチン大統領は、何度も申しますが口先ほども中共に寄ってなどいません。緊張の北戴河会議では、習近平国家主席が李克強国務院総理を抑えて経済政策をまとめることになったようですが、強気の「日本沖縄県侵略」に関して露国の応援は得られないでしょう。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500791&am……
　▲時事通信：韓国産肥料を一括輸入＝資材値下げ、第１弾－ＪＡ全農

　ところが、ものごとのよい流れに水を差す連中は、必ずどこにでもいます。中共絡みとは違いますが、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は十五日、生産資材価格を引き下げるというふれこみで韓国産化成肥料を一括輸入すると発表しました。

　これは、安倍首相の決定ではありません。ＪＡ全農が決めたことです。農林水産省では、担当すれば出世するとされる「白いもの」、つまり米や小麦、乳製品などがそれに当たるのですが、それらの輸入に関して利権が存在するのは、例えば安い小麦の大量輸入で「マークアップ（補助金の原資）」を上乗せして製粉企業に買い取らせるなど皆さんもご存知のことでしょう。ＪＡ全農のこの決定にも同じ臭いがします。

　そもそも農業初心者にも扱いやすい化成肥料は、比較的安く売られており、少し安くなるからと言って、農家にとって「ありがたくない」わけではありませんが決して「大いに助かる」話でもありません。

　しかも、国産に比べて水分量が多く固まりやすいため長期保管に向かないというのなら、中小規模農家にとっては扱いにくいでしょう。この線と韓国絡みの線を結べばＪＡ全農の利権構造が見えてくるかもしれません。

　これほど国産野菜に対する国民的不信を招きかねない決定しかできないのなら、ＪＡ全農は安倍政権に完膚なきまでに潰されてしまえばよいのです。少なくとも私たち国民の温かい眼差しは、もう得られないでしょう。

　ただでさえ肥料や飼料の輸入は、土壌を汚染したり飼育動物を病気にしたりする可能性が高まるため抑えるべきなのに、ＪＡ全農の決定は、多くの国民が求める「食の安全」から遠ざかっています。この求めを軽く見ると、中共の「毒入り餃子事件」に端を発した不買運動、或いはかつて雪印を廃業に追い込んだようなことがＪＡ全農に対しても起きるのです。

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