犯人の自覚なき犯罪共和国
http://www.sankei.com/premium/news/160212/prm160212……
▲産經新聞：ゲス不倫・宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？
男性国会議員の育児休暇宣言さえなければ、私生活の問題で議員辞職まですることはありませんでした。もし宮崎謙介衆議院議員が地元や或いは省庁職員の評判でもよければ、私も昨日記事でのような申し方はしませんでしたが、まぁそういうことです。
まさかこれで田中京氏（田中角栄元首相の婚外子）が今夏の参議院議員選挙に立候補しにくくなったということもないでしょうが、目下の自民党にとって悩ましいかもしれません。
しかしながら最も気の毒なのは、自民党京都府支部連合会の西田昌司現会長（参議院議員）です。四月の補欠選挙は、よい候補を立てて是非頑張っていただきたいと思います。
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor160212……
▲産經新聞：北朝鮮、拉致問題の特別調査委員会解体を発表 重大局面も日本政府「織り込み済み」
さて、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致事件の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。
これはいわば拉致監禁犯が、包囲している警察の何らかの対応に腹を立て、約束した人質の解放を渋り、銃を外に向けて威嚇乱射しているようなもので、タイミングを見計らって犯人と人質の確保のために突入すべきです。
どうせ特別委など調査の実態がありませんでしたから解体されても支障はありませんが、そもそも拉致事件を巡る交渉に警察の関与がないこと（あくまで外務省主導）と、国民を取り返すためであれば自衛隊の現地投入を認めるところまで安全保障関連諸法案が整備できなかった（「戦争法案」などと呼称されて踏み込めなかった）こと、被害者の全員帰国と同時に日朝国交正常の確約がない（日本は米国の反対に抗しきれないのではという北朝鮮側の疑念がある）ことが、北朝鮮の態度をふざけ切ったものにしています。
人質を解放せよと言っているのに外に向けて銃を乱射し、それに対応した警察にまた腹を立てて威嚇射撃してくるとは、とんでもない犯人です。
何人かの被害者ご家族もこの展開を覚悟しておられたとは伺いましたが、政府はいよいよ上記列挙の問題に着手し、北朝鮮と対峙しなければ事件解決はありません。
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皇紀2676年（平成28年）2月13日 9:52 AM
どこで見かけたかは失念しましたが、西田議員は非常にお怒りだそうです。折角いわゆる「革新系」が強いとされる京都の市長選に勝ったというのに、前代未聞のスキャンダルで、ある意味市長選よりもはるかに大事な国政選挙にまで重大な悪影響を及ぼすことになったのですから。おそらく西田議員の元にも少なからぬ批判の声が届いたのでしょう。いくら野党がだらしないとはいえ、次の補欠選挙は非常に厳しいと思います。
ただし、不謹慎を承知で申し上げれば、件の議員辞職表明が行われたまさにその日の夜に、北朝鮮によるナメきった声明が発表されたのは安倍内閣にとっては願ってもみない好機だと思います。政権を支持するしないにかかわらず、今回の北朝鮮の対応が拉致被害者救出を願う全ての日本人の怒りを頂点に導いたのは異論の余地がありません。安倍内閣は今頃になって自分たちが「野党とは違う上品な『集団」であることをアピールしたがっているようですが、ここで一発、安倍首相が「北朝鮮から拉致被害者を力ずくで取り戻すために、何としても憲法問題に着手する」と、（できれば顔面を紅潮させて）全国民に向けて宣言すればよいのです。もしも自分の「お上品な」（最近はもはやそうでもありませんが）イメージばかりに固執し、拉致被害者救出への決意を濁らせるようなことがあれば、次の国政選挙で「まさか」があるかもしれません。
皇紀2676年（平成28年）2月14日 8:26 AM
スレ違いですが、私は年金制度についてとても日本が信頼できなくなりました。先ほど直木賞を受賞した人が18年の勤務歴がありながら、余りに少ない年金に一念発起し、60から作家の道に戻ることにしたと言う。そう25年以上勤めなければ、例えば若い頃の厳しい10年の年金額は国民年金満額とあまり変わらない。サボタジュを繰り返す女性教員はごろごろいて担任を1度したという厚顔な人が40年近く居座る。
真面目に働くことがばかばかしいと思える。また自営業の人は国民年金を納める義務があるのにサラリマンの妻は必要がなく、遺族年金が20万以上でも非課税である。これでは長く勤まるようにサボタジュして勤務するか、稼ぎのいい男性と結婚し、社会経験が皆無でも老後は保障される。海外旅行に忙しい裕福な女性たちを見ていると苦心して国民年金を支払う自営業の妻の支払い分もこの有閑マダムの懐を肥やしているだけなのだと憤慨したくなる。短くても年金に働いた分は反映されないといけない。自営、サラリマンに関わらず、その妻は自分の国民年金を支払うべきだと思う。日本にもサンダス氏のような政治家が現れないかと思う。
皇紀2676年（平成28年）2月17日 1:18 PM
安倍さんは株式運用次第で年金額が減ると言った。今頃なんだろう。厚労大臣は損失など否定していた。何が起きても責任を取らない政治家達。懐だけは肥やすのがうまい。新聞で騒ぐ気配はない。甘利氏もあまりの失態に仮病で雲隠れした。自民は大体こんな金にだらしないのが多いようだ。米国債券も中国のように売らない。ご機嫌伺いの一つの入っているようだ。森本氏によれば米国が日本から出て行かぬようにする工作費の一つ。この先何かいいことがあるのだろうか。