http://www.sankei.com/world/news/160106/wor160106……
　▲産經新聞：【北朝鮮核実験】初の「水爆実験」、米国の譲歩引き出し狙う　さらなる軍事挑発も

　旧年中に保有発言に及んでいた北朝鮮の水素爆弾の実験が六日、強行されたと報じられました。真偽のほどは分かりません。しかし、安倍晋三首相は直ちに副首相・外相・防衛相を首相官邸に招集して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、官邸対策室を設置しています。

　昨日記事でも申したように、本年最大のリスクは「日本国民を拉致したままの北朝鮮と国際社会が注視する中共」です。

　まず旧年十二月十五日記事で取り上げた北朝鮮の「焼き肉のタレ」楽団事件の直後、まさにこの記事を配信した日付で金正恩労働党第一書記が実験の実施を命じています。

　一方、沖縄県石垣市尖閣諸島近海にとうとう武装船団を送り込み、明確に領海侵犯させた中共も、この北朝鮮の決断を絶対に歓迎しません。中共にすり寄っていた韓国がわが国との妥協に応じて離脱し、いちいち後ろ足で砂をかける北朝鮮は、相変わらず米国のほうばかり見て行動しているからです。

　さらに、年明け早そうサウジアラビアがイラン（義国）に対して一方的な国交断絶を突きつけ、中東各国が浮足立ち始めたことから、ホルムズ海峡の危機が無理矢理創出されつつあります。

　何度も申しますが、わが国は日義関係を良好に保ってきたにもかかわらず、肝心なところで米政府の要請を「命令」と受け取る日本国憲法（占領憲法）体制下に於いて、油田開発権は失うわ、いわゆる「安全保障関連諸法案」の議論で義国を仮想敵国と見紛うような想定（のちに安倍首相が撤回）をするわで、英米義関係の雪解け演出のもう一方の手で混乱を創出されれば、ホルムズ海峡にわざわざ自衛隊が出動させられるかもしれません。

　これらに起因し、世界経済も混乱する可能性があり、例えばブラジルが五輪夏季大会開催を終える頃に大恐慌を起こすかもしれず、わが国は来年の消費税率再引き上げにとても耐えられる状態ではないのです。

　とすれば国内事情のことになりますが、やはり今夏の参議院議員選挙と同日かはまだ分からないものの、安倍首相が年内の衆議院解散総選挙を決断するかも（旧年九月十四日配信動画参照）しれません。

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