ＩＣＪ拒否もできない日本
五日の段階ですが、高木毅内閣府特命（香典兼下着泥棒担当）相の更迭はほぼ決まりです。いつ辞めるか分からない復興担当相を相手に、東北各県も辛かったでしょう。
http://www.sankei.com/affairs/news/151205/afr151205……
▲産經新聞：「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓
さて、昨日記事の続きになりますが、外務省が法務省と意見交換を開始して国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争に勝てるよう努めるというのも、間違いなく無意味な行為と申して過言ではありません。
産經新聞社配信記事でも指摘の通り外務省は、国際裁判に全く関与してこなかった法務省に戦い方を聞いてどうするのでしょうか？ ジョニー・コクランとかＦ・リー・ベイリー級の「喧嘩上等」な弁護士から猛烈教育でも受けておいてくれるほうがよほど国民に安心を与えます。
外務省は、調査捕鯨を巡るＩＣＪでの裁判に事実上負けた件も、大勢として本気で手痛いミスを犯したとは思っていません。いわば安倍晋三首相が怒っているので何かうまい体裁の繕い方がないかどうか適当に考えた結果、勉強会を開催しようということになった程度なのです。
一方の法務省も、訟務局の復活に伴って盛り込まれた国際裁判対策の強化という体面を守りたいだけであり、結局は政治判断（ロビー、カネ、武器弾薬）による外交力でしかＩＣＪで勝つことなどできません。
喧嘩の仕方を知らない人が喧嘩の仕方を知らない人と群れ合って「喧嘩ってどうやったら勝てるの？」と椅子に座って話し合っているなんぞ、勝敗以前の問題です。
国民のために国家の利益を守り抜く日本であるには、まず「喧嘩という言葉すら口にしてはいけない。世界のどこを探しても喧嘩自体が存在しない」などと書かれている日本国憲法（占領憲法）をどうにかしなければなりません。
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