村山元首相に外国記者が…

皇紀2675年(平成27年)7月30日

 新しい国立霞ヶ丘競技場の建設計画を巡り、文部科学省の久保公人スポーツ・青少年局長が八月四日付で辞職することになりましたが、野党各党は「とかげのしっぽ切りだ」などと批判しています。

 しかし、計画の混乱を伝えるわりには責任の所在を不明確にしてきた報道各社とは違い、私は二十二日配信動画で明確に文科省スポーツ・青少年局と日本スポーツ振興センター(JSC)の責任だと申しました。

 ですからこれは当然の顛末です。いざというときに責任を取るための「官」であり「長」なのであって、もしこのまま文科省の外郭団体JSCでの首切りがなければ、いよいよ下村博文文科相が辞任しなくてはなりません。

 先述のように報道各社が責任をあいまいに伝えてきたのは、恐らくいきなり下村文科相を辞任させたくてのことでしょう。視聴者への分かりやすさより破壊活動を優先するメディア企業がどこにあるものでしょうか。

 政府批判というのは、もっと論理的に行うものです。

 http://news.livedoor.com/article/detail/10406973/
 ▲livedoor NEWS:村山元首相の反安保法制デモ参加 インドネシア記者は「理解不能」

 さて、その論理性を政治家自体が欠いているのではどうしようもありません。その典型が村山富市元首相であり、日本外国特派員協会(東京都千代田区有楽町)での会見では、村山元首相が破壊活動団体主催のデモに参加したことについて、インドネシア(尼国)の記者から「国のかつてのナンバーワンがやる必要があるのか」と問われる始末です。

 彼が聞こえる「国民の声」は一方的なもののみであり、ならば「国民の声を大事にして」だの「これをもって日本が本当に民主主義の国になる」だのとは言わず、あくまで自分の思い込みでやっていることと表明すればよいでしょう。

 自分とは違う意見を一切認めないという偏狭な性質は、ついに「なぜ(安倍晋三首相は)七十年談話を出す必要があるのか」という発言で全て露出し、自身が発表してしまったいわゆる「村山(五十年)談話」こそ不必要ではなかったかという大問題などお構いなしでした。

 私も「戦争のない世界を」という考えには賛成であり、ただ出鱈目を基に私たちを傷つけないでほしいと訴えているだけです。偏狭な危険思想なのは「反日」のほうだという自覚を、そろそろ身につけていただきたい。

【告知】 本日午後7時、ゴミ箱チャンネルにて動画を配信します。昨日配信動画でカットされた部分を公開します。と申しますのも、主題から逸れても大変重要なことを申していたからです。是非ご覧ください。
 タイトル「法的安定性ってなぁに? 国会の役立たずを名指し! Legal stability?? 」

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『村山元首相に外国記者が…』に1件のコメント

  1. 心配性:

    ベトナムやフィリピンと協力して南シナ海を中国の脅威から守る場合、法律的な事ばかりでなくて、積極的に親日家を増やす努力を怠ってはいけませんね。

    「日本の印象良かった」97%→来日後58%に激減 ベトナム人技能実習生調査 龍谷大
    http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290024-n1.html

    「『技能実習制度』という人身売買くさい怪しげな制度を見直せ」とアメリカが毎年の様に日本を名指しして批判をしていますが、安倍総理はそれを無視して「実習生の受け入れ拡大」を図ろうとしていますので、今まさに内外のマスコミが一斉にバッシングを行っている、という事もあるのかも知れません。

    また、中東の紛争によって難民が大量発生し、トルコなども隣国から流れ込んできた膨大な難民を追い返そうとしていますが、各国が難民問題に直面している中、日本の厳し過ぎる難民認定制度が批判の的になっており、海外メディアで叩かれたりもしています。
    「もっと気前よく受け入れろ」と。(それをやると、近い将来朝鮮難民だらけになる事でしょうが。)

    今後の安保法案をめぐる審議ですが、「存立危機事態」と「ホルムズ海峡」が安保法案の分かり易い泣き所だと考えられますので、野党は増々この点を集中的に追及し、総理がアメリカの中東戦争に参加したがっているかの様に世論の誘導を行うはずですが、例によって総理は「え~、我が国の石油の8割は~」とバカ真面目に説明を始め、まんまと野党の罠にはまって行く事でしょう。
    この点に関しては修正せざるを得なくなるかも知れませんね。