ＩＭＦの懸念に従い低成長
皇紀2675年（平成27年）7月24日
日本經濟新聞社が英国のザ・フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を千六百億円で買収したという報道。日經の「飛ばし記事」かと思いました。ということは、ＦＴもこれから飛ばし記事だらけになるのでしょうか。
http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn150723……
▲産經新聞：日本０・７％の低成長に ＩＭＦ中期予測、財政健全化を疑問視
国際通貨基金（ＩＭＦ）が二十三日に発表した日本経済に関する年次審査の報告内容は、簡単に申しますと「わが国がＩＭＦの言うことを聞いて失敗した結果」でした。
はっきり申しましょう。政府は二度とＩＭＦの懸念やら何やらに耳を傾けたりしないことです。
ＩＭＦがわが国に突きつける財政健全化という条件は、ギリシャ（希国）のような政府資産もなければ大した産業もない国に向かって言っておかなければならないことであり、言う相手を間違えています。
韓国に対しても厳しいことを言ったようですが、あそこは産業を無理矢理創り出しても政府資産がまるでなく、そもそも国家三権が出鱈目なため、やはりわが国とは前提条件が全く異なるのです。
財政健全化というお題目のもと、ＩＭＦと財務省が組んで消費税率の引き上げへと政治を追い込んだ結果、ＩＭＦの報告通り個人消費は落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年〇・七％前後の低成長へと抑え込まれることになりました。
構造改革というお題目も、ほぼわが国の市場を襲う多国籍企業の策略という実態に合わせて認識しておかなければなりません。
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