韓国政府とは話にならない
皇紀2675年（平成27年）4月21日
http://www.sankei.com/politics/news/150420/plt150420……
▲産經新聞：韓国側の曖昧発言に日本政府困惑「意図分からない」
http://www.sankei.com/world/news/150421/wor150421……
▲産經新聞：韓国の李首相が辞意 朴大統領帰国後に決定
四月五日記事で韓国の大問題として扱った李明博前政権下の海外エネルギー資源開発にかかる疑惑。思わぬ形で朴槿恵政権にも飛び火しました。しかも大火災です。
すったもんだの末にようやく就任した李完九首相の所業は、政敵とされる連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長を巻き込み、自らに最悪の結末をもたらしました。
旅客船沈没で市民があれほど韓国政府に逆上するのも、政権ごとに巨額にして極めて悪質な金銭疑獄事件が発生するのも、政府の補助金を受け取って政府に圧力をかける「反日」「反米」の市民団体が肥え太っていく韓国の現状をよく表しています。すべて構造的な問題なのです。
また、韓国の金融機関や企業の信用ならないのは、自殺したとされる成完鍾元議員が会長を務めていた京南企業の綱渡り経営に代表されるように、いかにも政治的な処理によって浮いたり沈んだりすることにほかなりません。越ハノイ市にある京南ハノイランドマークタワー（超高層ビル）建設に当たっても紆余曲折があり、昨年一月に売却の話が出たばかりでした。
わが国の集団的自衛権をめぐる法理論上の是非はともかく、このような政府と大きな約束は何もできません。
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