http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt150219……
　▲産經新聞：【朝日慰安婦報道】「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ　独立検証委報告書　第三者委との違いくっきり
　http://www.sankei.com/west/news/150208/wst150208……
　▲産經新聞：「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演　声震わせる場面も

　何度も申しますが、朝日新聞社の植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）がご家族ともども脅迫を受けたことについては、極めて不当なものとして処分されるべきです。しかし、虚偽の流布に対するジャーナリストとしての処分は、植村氏が受けるべきものでしょう。

　もちろん氏一人に虚報の全責任があるのではなく、よって朝日の社としての責任は明解にされなければなりません。社が設置した第三者委員会の検証結果は、踏み込んだ部分と曖昧にされた部分が混在し、不十分でした。

　有識者らが昨年十二月に設立した「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝京都大学の中西輝政名誉教授）は、全国紙のどの社説にも書かれなかったとされる内容にも触れ、朝日報道の海外紙または連合国（俗称＝国際連合）への影響を深刻なものとし、具体例を挙げています。

　また、在米日本人の子供たちが在米中共人・韓国人から不当な虐めを受けている原因としても指摘、その思わず目を覆いたくなるような「日本人差別」の現状が報告されました。

　これをして植村氏の抵抗はどのような意味を持つでしょう。ご自身の苦境から、子供たちの惨状を想い図ることはできないものでしょうか。

　独立検証委は、その報告書において「国際社会に蔓延しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と締めくくりましたが、これこそ私たちが訴えてきた「絶対に書き間違うなということではなく、間違いだったと分かったのならお詫びし、訂正してまわってください」ということにほかなりません。

　にもかかわらず、朝日の理念は不可侵のものであることを前提としても、虚報に対して開き直ったままです。植村氏個人の人権が大切なように、私たち日本人個人の、そして騙されて対立軸に立たされた韓国人個人の、まさに人数分の人権も大切に考えてください。「平和と人権の朝日新聞社」でしょう？

　朝日新聞社
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