日本にも不正開票事件あり
http://www.sankei.com/west/news/150202/wst150202……
▲産經新聞：「選挙の公正をないがしろにした」 高松市選管不正開票事件 地裁が得票計算係２人に有罪
http://www.sankei.com/politics/news/150202/plt150202……
▲産經新聞：仙台市選管、過去にもミス １０年間で３件、資料遺棄も
多くの私たち国民にとって、主として発展途上国の選挙に於ける開票作業とは違い、わが国のそれには不正はないものと信じられてきたと思います。
しかし、実際には地方公務員らによる不正開票事件が存在するのです。すでに発覚した今回の（不正を念頭に集計していたことも分かった）ケースは、氷山の一角に違いありません。
いまだ確証はありませんが、昨年末の衆議院議員総選挙でも、次世代の党が「票を少なく集計する対象政党」として狙い撃ちされた形跡があり、インターネット上でいくつかの告発がありました。
それらに対し、被害者かもしれない次世代の党が何も言わないので実態解明はなされませんが、各地方自治体に設置されている選挙管理委員会は、得票集計係の思想信条や国籍を問うていないため、今や何をされるか分からなくなったのです。
私の亡き祖父が和歌山県下の選管委員長だったころは、集計の公正を厳格に守ることなど当たり前で、係りの人選にも暗黙の了解（自治労の狂信的な活動家職員は担当させないなど）があったようですが、今は時の流れとともに突き崩され、日ごろは職務を放棄して組合活動に出るような職員が「それらしき開票アルバイトの人たち」を伴って熱心に集計係になる場合もあるといいます。
このような作業は、単に「機会の平等」で誰にでも任せてよいものではありません。高松地方裁判所でも指摘された「選挙事務に対する国民の信頼」を失墜させないよう、選挙制度の「一票の格差」以前に、開票に関する制度の見直しが必要です。
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