http://www.sankei.com/world/news/141217/wor141217……
　▲産經新聞：独で「反イスラム」デモ拡大　愛国主張も…極右台頭に警戒

　この産經新聞社記事は、実は旧年十二月十七日に配信されたものです。しかし、仏国の週刊新聞シャルリー襲撃事件を受け、今まさに仏国のみならず独国でも「反イスラム」が万単位の国民を集め、行動は正当化且つ苛烈化しています。

　わが国の法務省は十三日、定義不明のままいわゆる「ヘイトスピーチ」の防止を呼びかける活動を強化すると発表しましたが、欧州各国の目下の動きに連動し、今のうちに「規制の方向づけ」をしようという目論見が明け透けです。

　とするならば、国際社会が非難したとされる「日本のヘイトスピーチ」は、主に仏・独で盛り上がる「反イスラム行動」と同列であり、なぜ欧州の行動が許されている（当然の流れとして受け入れられている）のかという大いなる疑問を私たちが提起すべきでしょう。

　一月十日記事では、シャルリー・エブドが垂れ流した問題を取り上げましたが、一月十三日記事で特に追記して申したように、パレスチナの真の与党であるはずのハマースを「イスラム原理主義組織」と呼称して外交の場から排除するなど、欧米のイスラムに関する発信情報は、あまりにも意図的で劣悪なのです。

　何度も申しますが、まるで人を物のように輸入する移民政策が将来招く結果にどの政府も無責任で、いわば「輸入品の在庫」と化した移民二世、三世の人たちが結局生活に困窮し、挙げ句「イスラム国」のような団体に吸い上げられていきます。そのためにテロリズム団体が存在しているのです。

　このような問題は、原因を特定して解消しない限り、憎悪の連鎖を断ち切れません。極めて端的に申せば、仏独の失敗は政策的移民の大量受け入れにあり、わが国の失敗は韓国や中共における「反日ヘイトスピーチ」を放置してきたことにあります。

　独国が抱えるもう一つの「ヘイト」は、ギリシャ移民に対するもので、総選挙を控えたギリシャの財政救済に否定的な態度を示した独政府に、多くの国民は反対しないでしょう。スイス中央銀行が十五日、スイスフランの対ユーロ上限（１ユーロ＝１．２０フラン）を廃止すると発表した背景には、欧州中央銀行のＱＥ（量的緩和）実施の予想はともかく、下落が著しいユーロを買い続けることは困難と判断したからかもしれません。

　欧州経済の混乱は、今回の事件と関連しており、イスラム国の流行にも大いに関係しているのです。

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