まずは、事件の概要を、新聞社を代表して産經新聞社、通信社を代表して時事通信の各記事でご確認ください。

　http://www.sankei.com/west/news/141023/wst141023……
　▲産經新聞：朝鮮総連傘下の元幹部に大阪国税局徴収官が情報漏洩…京都府警が家宅捜索、逮捕
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102300620
　▲時事通信：国税徴収官を逮捕＝調査日程漏えい容疑－京都府警

　つまり、大阪国税局伏見税務署管理運営第二部門の上席国税徴収官、佐土原桜茂容疑者が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮京都府商工会に、税務調査の日程を事前に漏らした国家公務員法違反（守秘義務）の疑いで、京都府警察に逮捕されたという報道です。

　事件報道は、情報が不正確であったり警察・検察の意向だけが反映されたものであったりするため、この上席徴収官が本当に罪を犯したのかは、まだ分かりません。

　しかし、この報道が朝日新聞社だと以下のようになります。

　http://www.asahi.com/articles/ASGBR4CMTGBRPLZ……
　▲朝日新聞：大阪国税局職員に逮捕状　税務調査時期など漏らした疑い

　朝日の記事で分かることは、大阪国税局伏見税務署の四十代の男性職員が、税務調査に関する情報を知人に漏らした疑いということだけです。

　容疑者の氏名はともかく、朝鮮総連の傘下団体ということも一切書かれていません。彼らが大切にしているのは、私たちに事実を知らせる「報道の自由」ではなく、意図的な「報道しない自由」です。「知人」という決めつけも不適切でしょう。

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015571281.html
　▲ＮＨＫ：国税職員を情報漏洩で逮捕へ

　放送局では、例えば日本放送協会（ＮＨＫ）が第一報を打っていますが、伏見税務署勤務の四十八歳の上席国税徴収官が、地元商工団体の理事長に漏らした疑いということしか報じていません。逮捕後の報道がないのです。

　国税の税務調査は、ご存知のとおり、少しでも財務省を批判する記事を書いただけで報道各社もさんざんやられてきました。これを長期間にわたってやられますと、業務に支障が出るのです。

　それほどのことが朝鮮総連の傘下団体に事前漏洩されていたという重要な事実を、朝日やＮＨＫがそうと分かりにくく伝えるのであれば、私たちは何が起きているのか分からなくなります。なぜ隠すのか、癒着しているのか、ということです。

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