香港、貧困層に決定権なし
http://jp.wsj.com/news/articles/SB126693243622865839……
▲産經新聞：香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141022/……
▲夕刊フジ（zakzak）：中国経済「墜落」寸前 ＧＤＰ大減速に英紙ＦＴが警告「危険性は目前に」
目下の「香港デモ」は、行政長官の選挙制度が中共共産党の意見しか反映されない仕組みになっていることをきっかけに再燃、大規模に発展したものですが、これまでに逮捕された市民は、計百人を超えています。
香港の梁振英行政長官は二十日、「住民が代表者を選ぶ（立候補者を指名できる）ようになれば、香港の住民の半分を占める月収千八百ドル（約十九万二千六百円）以下の所得層が決めることになる」などと述べましたが、先進諸国のメディアは一様に「珍妙な言い分」と感じたことでしょう。
わが国の大学新卒者初任給の平均も、すでに二十万円を割り込んでいますが、仮にも「君らに被選挙権はない」などと突然政府に言われれば、皆さんはどう思いますか？
香港が所得格差を拡大させてきたことはもとより、わが国政府が全体の九十九％を占める中小企業とその経営者・社員・従業員のことをまったく考えないような経済政策を採れば（現状でもう採り始めているが）、私たちはまず、そのことに対する是正を厳しく求めます。
中共経済の失速は、国務院での発表からさまざまな「隠蔽素材」を差し引くと、かなり深刻なものと見るべきでしょうが、共産党幹部らはいつでも海外逃亡する用意ができているようです。
それで、わが国の給与水準と変わらない人たちが「貧困層」と規定され、且つ「黙りなさい」と言われれば、とても耐えられません。
わが国のいわゆる「財政上の体力（政府資産など）」は、中共と比較にならないほど強いのですが、香港市民の怒りは、決して他人事ではないのです。財務省の意向一つで首相が交代させられるのでは、私たち自身が「民意」と思っているものすら怪しいのですから。
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