http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr140116……
　▲産經新聞：慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化

　産經新聞社の報道によりますと、米連邦下院議会のマイク・ホンダ議員（民主党）が提出した慰安婦問題に対する正式な謝罪をわが国政府に働きかけるよう求める項目を盛り込んだ補足文書が十五日、本年度会計の歳出法案とともに可決されました。

　記事の中では「解説書」と書かれていますが、韓国の聯合による報道などでもこの文書の位置づけは不明で、法的拘束力はありません。

　内容は、平成十九年にやはりホンダ議員主導で可決された対日非難決議案の履行を国務長官に促すものですが、かつてホンダ議員と中共系の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）との関係はここで指摘しました。

　何も今さら「中共主導で在米韓国人団体が便乗する工作活動」が激化したわけではありません。全ては隠然たる中共共産党のカネの力を背景にした「米国買取」活動です。

　目下、下院議会では初めて知日派の議員連盟が結成されようとしており、共和党のデビン・ニューネス議員と民主党のホアキン・カストロ議員の若手二人が共同議長に就きます。議連の名称は「ジャパン・コーカス（日本議連）」です。

　この議連の活動目的は、日米双方の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉妥結を促す程度に過ぎませんが、興味深いのはカストロ議員はテキサス州出身であり、ニューネス議員はホンダ議員と同じカリフォルニア州選出という点でしょう。

　以前にも申した通り、カリフォルニア州は中共共産党人民解放軍にとって太平洋の覇権掌握に欠かせない沿岸地域であり、ホンダ議員をはじめ州内複数の在米中共人地方首長が当選出来たのは、中共が彼らの選挙資金を投入してきたからに他なりません。

　このような工作活動は「日本の歴史認識を正す」だの「戦争被害者のため」だのと綺麗ごとを言っていますが、彼らは札束で米国人の頬を叩き、米国人は中韓の工作員に札束で頬を叩かれて施政権が奪われようとしているのです。この自覚を、特にニューネス議員にさせるべきでしょう。

　米政府は民主党政権であればあるほど日米韓のあまりにも緊密な連携を嫌いますが、中共は太平洋防衛の牙城を崩したくて日米の緊密な関係を嫌っています。よって、私たちがいわゆる「反米」に堕ちるよう米国を巻き込んで対日非難に奔らせており、彼らにとっては一石二鳥の作戦なのです。

　安倍政権になってわが国政府が中韓の「反日」にその都度批判を加え、例えば南スーダンでの銃弾提供事案などで情報を開示し始めたのも、むしろ日中韓の関係改善（何もしないオバマ政権にとって面倒なことの回避）を促してくる米政府への説明になっています。

　今回可決された補足文書は大した脅威になりませんが、わが国は今後中韓への資金援助などの一切をやめなければいけません。私たちの血税が対日非難工作に化けるだけかもしれないのです。

　わが国も外国に仕掛けるための資金には限界がありますから、対米工作の鍵は、親日言論が出来て連邦議会と政府の両方に入り込める現地人を雇うこと、そのために必要なカネは使うことの二点になります。そして特定秘密保護法によってこそ、いわゆる「河野談話」の根拠となった出鱈目な政府調査の結果を全て公開することです。

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