http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/stt131228……
　▲産經新聞：河野談話の撤回要求へ　維新、年明け署名　参考人招致も

　旧たちあがれ日本（日本維新の会）の平沼赳夫国会議員団代表や中山成彬元文部科学相らが中心となって、いわゆる「河野談話」を巡り、年明けにも談話の撤回と河野洋平元内閣官房長官の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが二十七日、分かりました。

　談話の根拠となった韓国での聞き取り調査報告書が出鱈目な内容だったことは、産經新聞社がこれを入手、報道したおかげではっきりしましたが、政府は相変わらず特定秘密でもないのに非開示のままで、他の報道企業は「国民の知る権利」を叫びながらこれには沈黙しています。

　しかし、私はかつて欧州各国の知識人や政府関係者との懇談で、河野談話の撤回がいかに困難を極める課題と化したか思い知り、ここでもそう申しました。日韓関係の刹那的修復を目指した宮澤内閣のしたことは、それほどわが国の名誉を長らく毀損することになったのであり、今後二度と政府が同様の行いに出ないよう私たち国民が注視していなければなりません。

　靖國神社参拝についても、一度広められた誤情報（「性奴隷」だの「戦争神社」だの）が真実を隠し始めています。これらの「反日」活動は中共系団体によって主導され、韓国系団体が実働・応援部隊を演じるという中韓の朝貢関係は米国内でとっくに実現しており、中共がここまでする目的は、太平洋の覇権を掌握するべく米国政治を内側から統制することにあります。

　そうと知ってか知らずか、在日米国大使館が安倍晋三首相の靖國参拝を受けて「失望した」とまで意思表示をしたわけですが、キャロライン・ケネディ駐日大使は、Perfume（三人組のテクノ・ポップ・ユニット）の東京ドーム最終公演に家族で来場した翌日、京都の上賀茂神社（賀茂別雷神社）を参拝しました。つまり、安倍首相が靖國神社を参拝したのと同じ日です。

　先日も申しましたが、米国大使館の声明には対中韓外交を日本政府が勝手に動かした（中韓を刺激した）ことに「失望した」とあり、靖國神社そのものが論評の対象にはなっていません。ここを読み違えてはいけないのです。

　もはや語り尽くされたことの一つに、占領憲法（日本国憲法）を置いていった連合国軍による占領統治策の基本はわが民族に大東亜戦争の罪悪感を植えつけ、外国と対峙する意欲そのものを奪うことでしたが、これを覆される危険性を安倍首相が孕んでいることと、祭祀（すなわち天皇陛下）の否定に繋がることまでは今や出来なくなったこととの狭間で、米政府も対応に苦慮していることが分かります。

　自国内部で情報戦が繰り広げられているのも当然知っており、みすみす中共に乗っ取られるわけにはいかないと考えている者と、何も知らない者、中共からもたらされる利益の大きさを評価する者との認識の差は相当広がっていて、よく「親中」と指摘される国務省の中でも意見がまとまりません。

　米国内で設置され始めた「韓国人慰安婦像」の撤去を大統領官邸（ホワイト・ハウス）に請願する米国人たちの活動に対しても、中共の「逆関与」という情報を広めて私たちに猜疑心を植えつけようという動きもあり、河野談話の撤回や慰安婦像の撤去に向けて日本民族が結束しないよう仕組まれています。

　私は彼らに会ったことがありませんから事実かも知れませんし、結束力は悪用されるかも知れませんが、私自身がインターネット上で「統一協会に近い」などさまざまな嘘を書かれた経験から、この手の情報を簡単に信用しません。

　私ほど統一協会（世界基督教統一神霊教会）や勝共（国際勝共連合）の政治家らを最初から「日本の伝統保守を駄目にした」と糾弾し、半ばその関係者から嫌がらせを受けてきた者もいないでしょうに、なぜこう書かれるかと申せば、欧米各国や中共が「日本民族は或る目的のために強く結束しやすいこと」を最も恐れているからなのです。

　東日本大震災で被災された方たちに対して世界を駆け巡った報道でも、その行儀のよさや結束力の強さが必ずしも褒められていたわけではありません。欧米からは「理解不能」「不気味」という私たちにとって信じられない意見も確かにありました。

　平沼元経産相や中山元文科相らが始める署名活動にも妨害工作が始まるのでしょうが、誤った「性奴隷」などという存在の否定を完膚なきまでに証明することから始めてもなお困難な談話の撤回を目指すのに、私たちはあまりにもバラバラになり過ぎているのです。

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