http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc131211……
　▲産經新聞：遺骨収容優先、滑走路移設は４年後めど　硫黄島で政府方針

　政府は十一日、大東亜戦争の激戦地だった東京都小笠原村硫黄島に今なお残る先人たちのご遺骨の収集事業に関する関係省庁会議を開き、自衛隊基地の滑走路を四年間（予定）は移設せず、周辺での収集を優先して進めることを決めました。

　硫黄島に眠るご遺骨の収集は、戦没者約二万二千人のうち、これまで半数程度しか進んでいません。本土防衛の砦を守ろうと必死に戦い亡くなられた先人たちは、いわば「帰還」を許されないまま頭の上から滑走路を敷かれたわけで、一刻も早い政府主導のもとでの収集が待たれていたのです。

　当面の移設に「待った」がかかったのは、恐らく防衛省・自衛隊からの要求だったはずで、複数の国会議員はすぐに滑走路を剥がすよう安倍晋三首相に要求しました。また、私たちと同じ民間から陳情した独立総合研究所の青山繁晴氏も、確か同じように主張していたはずです。

　しかし、五百億円規模の予算を投下して先人たちを帰還させる事業でも、自衛隊の現場判断としては、滑走路移設の位置や空白期間が島嶼防衛に影響することなどを懸念しました。

　まず仮設の滑走路建設予定地を定め、その地区の収集作業から進めて元に戻すといった方法がありますが、政府主導の本当の意味は、新滑走路建設も含めて予算を組むということでなければなりません。必ずしも移設してしまう必要はないのです。

　私は、この問題を三年前にも扱いました。それは、当時発刊の『週刊文春』による比国（フィリピン）での戦没者ご遺骨収集事業に関する批判記事が端緒で、ＮＰＯ法人「空援隊」の理事だった登山家の野口健氏が退会に追い込まれたことへの批判でした。

　「全日本、全国民的なものにしなければならない」と主張した野口氏を非難しながら、厚生労働省がＮＰＯ法人に事業を丸投げした無責任を誰も指摘せず、ひたすら野口氏を叩いた言論は、あまりにも無理解で暴力的だったと今でも指弾せずにはいられません。

　同じく硫黄島も、全島が自衛隊基地と化したまま、政府は何もしてこなかったのです。当時から私は、現世国民のために内需を回復させるべく公正な予算を組むことと同列に、今ある私たちの生命の証明に割かれるはずだった予算を組み込んでいくことは重要だと申してきました。

　これをないがしろにして、私たちの暮らしの安寧はないのであり、沖縄県などに於いても可能な限り取り組むべきです。

ツイート