http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131210/mca131210……
　▲SankeiBiz（産經新聞社）：農業輸出、２０２０年に１兆円へ　農業創造本部で安倍首相が「大改革を実現」

　内閣は、本年五月から農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）を設けていますが、十日には首相官邸での会合が十一回を数え、農林水産物の輸出を平成三十二（東京五輪開催予定）年までに一兆円に倍増させることや農地の大規模化による競争力強化、米の減反廃止など農政の転換も盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定しました。

　その主旨は従前の自民党農政をほぼ全否定するものであり、大いに賛成しますが、安倍政権の危うさは、法律やいわゆる「プロジェクト」の設置を目指した政策としての立派な本分から、内容の詳細や施策がみるみるブレていくことです。

　米の生産を自由に増やすといいながら、飼料用の米を生産する農家への補助金のみを高額に設定するなど、最初から極めて恣意的な内容であり、飼料用穀物の自給を目指すのは大いに結構ですが、やはり自民党農政の悪しき体質を脱していません。

　また、生産支出を抑えるべく必要な農地の大規模化に於いて、私たちが必ず気をつけなくてはならないのが、決して米国型工業的農業を導入させないことです。あのようなものを見習う価値はありません。

　わが国でも例えば米モンサント社の遺伝子組み換え（ＧＭＯ）種子で大量作付などやり始めれば、農地の汚染のみならず、農家はモンサント社との契約の義務に縛られて次第に身動きが取れなくなり始めます。日本農業が守り続けなければならないのは、「Ｆ１」種を作るにしてもまず固型種であり、固型種でなければその種から次の世代は育たないのです。

　敢えて申し上げるなら、わが国は仏国を参考にすべきであり、決して米国と歩調を合わせてはなりません。仏国の自給率が高いのは、自国生産への自信と広報の巧さにあり、農薬の使用や「ＧＭＯ」の扱いにとてもうるさいことでしょう。仏最高裁判所は、モンサント社の除草剤の「人に安全で環境にも優しい」という広告を「虚偽」と断罪しています。

　ところが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉を巡り、わが国が農産物の重要五項目で相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案を先月、米国に初めて提示したことが判明し、それすらも米国にはねられていたと分かりました。

　安倍首相は、仏国のように高関税で自国農業を守り、妥協はせず、交渉の結果として納得のいかないものであればすぐにでも参加交渉から脱退する、と私たち国民に約束したはずです。

　もしもこれを破ったら、ただでは済まないでしょう。今や農協（ＪＡ）や農家だけが怒るのではなく、消費者である大多数の国民が怒って、売国政策を反省するまで何度でも自公連立政権を引きずり下ろすのです。しかしながら、売国政策にしか手をつけなかった民主党の政権が復活することは二度とありません。

　仏政府は自国の農産品の価値を高めるため、それが正しいことか否かはともかく、明確な基準を設けた格付けを自ら実施しており、それは農地そのものに対しても行なわれています。葡萄酒（ワイン）の名称にあるボルドーやブルゴーニュなどは、皆様ご存知の通り産地そのものです。

　これこそ、安倍政権が目指す「クール・ジャパン戦略」の参考例ではありませんか。その筋から考えても、ＴＰＰで米国に妥協し、誤った手法で農業を大規模画一化してはならないのです。

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