米国で慰安婦問題調査へ

皇紀2673年(平成25年)10月25日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc131016……
 ▲産經新聞:元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
 http://www.j-cast.com/2013/10/18186651.html
 ▲J-CAST:今度はシリコンバレーで「慰安婦問題調査」決議 慰安婦像建立のうわさは否定

 きっかけは、大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、あたかも俗に「従軍慰安婦」と呼ばれる制度がかつてのわが国にあったかのように肯定し、その時点での必要性に言及した発言でした。

 西村眞悟元防衛政務官は、日米豪などで社会問題化している韓国人女性の違法な売春行為について代議士会で指摘し、日本維新の会を追い出されてしまいましたが、事実を言って何ら外交問題にもならなかった一方、同党の橋下市長の発言は内容に著しい間違いがあり、大いに外交問題化しています。もはや「第二の河野談話」と申して過言ではありません。

 いわゆる「昭和三十年(五十五年)体制」を崩壊させた宮澤内閣の河野洋平官房長官が平成五年八月、韓国人「従軍」慰安婦の存在を取り上げて謝罪してしまった談話の出鱈目は、これまで多くの有識者が指摘しながら、政府は談話発表の根拠とした調査報告なるものを「特定秘密」のように隠蔽し続けてきました。産經新聞社はその調査報告書を入手し、記事にしています。

 そして、亜州系の人口が半数を超える米カリフォルニア州サンタ・クララ郡ミルピタス市の市議会が本年八月六日、米政府に慰安婦問題に関する調査を依頼する決議を採択しました。決議内容について、市民への意見聴取もなければ議員による採決すらなく、ホセ・エステベス市長が署名して韓国の安豪栄駐米大使とその場で記念撮影に収まっています。

 これに対しては、姉妹都市提携をしている茨城県つくば市が既に市長の見解を問う信書を送り、「単に調査を依頼するものでしかないこと」「『慰安婦像』なるものを市内に設置する予定はないこと」などを確認して、さらに冷静な対応を求めました。

 同州ロス・アンジェルス郡グレンデール市に対して大阪府東大阪市が再三抗議したことといい、地方自治体の姉妹都市提携事業が外交の役に立ちましたが、慰安婦像の設置後に就任したデイヴ・ウィーヴァー市長が「設置は失敗だった」と明言し、ミルピタス市議会にも姿を現した「米州韓人会総連合会」のような在米韓国人からの組織的圧力があったことをほのめかしています。

 しかし何度も申しますが、その背景には「世界抗日戦争史実維護連合会」のような在米中共系の圧力団体が強い影響力を行使しており、同州選出のマイク・ホンダ下院議員や、州内各地の首長を中共系に置き換え始めた資金源と申してよいでしょう。

 米政府は中共を安全保障上の脅威と捉えながらも、その資金が一部政府機関にまで入り込んでいることから、なかなか「日本の味方」をし切れません

 韓国が事実上、米国を裏切って中共へ寄ったことに米政府も気づいた(チャック・ヘーゲル国防長官の訪韓時にはっきりした)ため、もはや彼らも韓国のために日本へ圧力をかけることはしませんが、世に言う「歴史認識問題」を操るのが中共となれば、米国は自身の利益のためにもわが国の求めには応じないでしょう。

 それでも私たちはこの調査決議を、超えられない逆境ではなく好機と捉え、このほど明らかになった政府による出鱈目な調査報告書を、むしろそのまま米政府にも提供すればよいのです。また、私たちはそれを求めましょう。

 さらに、皆様にお願いがございます。米国で「Comfort Women Fabrication(慰安婦の捏造)」と題する論文の掲載があり、その拡散を止めるよう米政府に求める請願の署名が始まっていますので、どうか皆様もご協力ください。

 http://petitions.moveon.org/sign/comfort-women-fabrication……
 ▲署名は「Sign this petition」の項目に必要事項を記載し「Sign the petition!」をクリックするだけです。

【11.4 第9回憲法問題決起集会のお知らせ】
 詳しくは真正保守政策研究所 公式ウェブサイトをご覧ください。

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『米国で慰安婦問題調査へ』に6件のコメント

  1. *:

    日本の根幹・戸籍・家を護れ!非嫡子法改正を阻止の凸!「平等・子供に罪はない」つう言葉に騙されるなっ!

    「アリエスの雑記帳」さまより緊急拡散&凸依頼ですっ!

    緊急拡散とご協力を! 日本の根幹を崩すな!!
    http://ariesgirl.exblog.jp/21321545/

    確かな情報筋によりますと、非嫡出子についての法改正案が、今国会に提出されそうです。
    提出されると、可決することは明らかです。来週にはこの問題を、自民党の中で検討する模様です。
    何とか、自民党の中で、心ある議員さんたちには、法改正を止めるべく動いて頂かなくてはなりません。
    また、自民党や法務大臣に対しては、法改正を行わないように、要請しなくてはなりません。

    皆さん、是非ご協力下さい!ファックスは、下記のとおりです。
    (以下略)
    http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/c0b4dd535706e94a805ae1f25edb4c11

  2. ななし:

    >きっかけは、大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、あたかも俗に「従軍慰安婦」と呼ばれる制度がかつてのわが国にあったかのように肯定し、

    橋下氏がそんなことを言ってた記憶がなかったのでちょっと驚きましたが、この記述に関して、どの発言のどの部分のことを指していらっしゃるんでしょうか。

  3. ななし:

    追記: 橋下氏の会見では、軍が慰安婦の輸送や性病検査に関与していたとか、民間の慰安所を利用してたといった、わりと公然の事実でしかない発言しかなかったように記憶してますが、それが「従軍慰安婦制度の存在をを認めたかのような」とんでもない売国発言だったというのでしょうか。慰安婦問題の専門家である秦氏も「橋下氏の発言は大筋で正しい」と、特に問題視などしてなかったので、ブログ主の「第二の河野談話」であるかのごとき橋下批判が、非常に奇異に思えてしまいます。

  4. *:

    とうとう韓国が日本に宣戦布告しました!!!

    ★韓国が竹島で軍事訓練
    10月25日 13時8分

    島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする25日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。

    韓国の一部の自治体などでは10月25日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。韓国国防省は、25日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。

    訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。

    ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことです。韓国国防省は民間人が上陸したという想定であるため、海兵隊までは必要ないと説明していますが、訓練の実施を公表した理由について、「歴史的にも実質的にもわれわれの領土であり、どんな状況でもしっかりと守るというわが軍の意志を示すためだ」としています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015547451000.html

  5. 遠藤健太郎:

    ななし様

     この度はご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

     大変重要なお尋ねですから、端的にお答えしたいと思います。
     まずは大阪市の橋下徹市長が本年五月十三日に発言した内容の全文(いわゆる「ぶら下がり」取材の文字起こし)をご紹介しておくべきでしょう。
     
     http://synodos.jp/politics/3894

     彼の発言は、まず慰安婦には「優しい言葉を」「意に反して慰安婦になってしまった方はね、それは戦争の悲劇の結果でもあるわけで、戦争についての責任はね、わが日本国にもあるわけですから」という言葉に始まるのです。

     そして何度も不用意に「従軍慰安婦」という言葉を用いています。

     これは私も気をつけていますし、複数の有識者が口を揃えることですが、存在が確認されているのは慰安婦であって「従軍」慰安婦ではありません。この問題で口を開くのであれば、必ず注意しなければならない基本中の基本です。

     また、前段で抜粋した箇所の発言は、まさに海外の通信社らが「日本の公党の代表が『従軍慰安婦』を必要だったと言った」と「性奴隷」という自分たちの言葉で報じた原典であり、私たちの感覚では気づきにくいことかもしれません。と申しますのも、この発言ですと、特に欧米人の感覚では「橋下市長は日本の責任で本人の意に沿わない『性奴隷』を生んだことを認めている」「世界のどの国の軍にもそのようなものはない」という認識になるのです。

     これは私も欧州の複数の方に指摘されて気づいたことでした。彼があれをことわって発言した以上、日本の「従軍慰安婦」を肯定した上でかつての必要論を展開した、となるわけです。そして、この「かつての」を揺るがしたのが、「在日米軍も性風俗を」云々の発言でした。

     ですから、橋下市長を擁護する論調の中で「誤報」と言われたのは、決して当たりません。彼らは彼らなりに真っ当に解釈して報じたのです。そのことに気づかない私たち日本人は、橋下市長が河野洋平元官房長官に続いて誤った歴史観を吹聴したままにしかねません。

     外交問題化し、国内的な、或いはわが民族の「優しい」感覚だけで対処出来なくなった以上、まず橋下市長の発言の著しい過ちを知り、正しく発信しなければ、わが国私たちの名誉は決して回復しないのです。

  6. 遠藤健太郎:

     【追記】

     本記事のはじめに橋下市長の発言を「きっかけ」と申したのは、J-CAST配信記事にもある通り、本題として取り上げたミルピタス市の決議のことであって、まさか米国に於ける慰安婦問題の拡大や、或いは「性奴隷」の誤用のことではありません。

     それはこれまで何度も申した通り、韓国政府のいわゆる「対外ロビー活動」や、在米韓国人団体、その背後にある中共系団体が広めてきたことであり、恣意的に書き換えられた言葉でわが国私たちを貶めようとしてきた卑劣な行いです。橋下市長の発言で正しい部分は、この「性奴隷」がわが国に対して不当な表現であると訴えていることでしょう。

     しかし、それ以外は彼の発言こそ中途半端、且ついい加減で、不用意な誤解を招くものです。この程度の発言しか出来ないのであれば、政治家が歴史研究の分野で口を出すべきではありません。