http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100900238
　▲時事通信：日本は中国にも敗北＝歴史認識でけん制－駐米中国大使

　中共の崔天凱駐米大使は八日、わが国に対して「平和を愛し、ファシズムに反対した中国（中共）や米国を含む連合国とその人民に敗れた」と述べ、日本政界に歴史認識を見直そうという「不穏な傾向」があり、それは中共のみならず米国や亜州諸国の国益を害すると強調しました。

　さらに、日米両国が防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に合意したことについて、亜州太平洋地域を有望な市場と見て協調の道を歩むか、紛争の危険に満ちた潜在的戦場と捉えるか、二つの見解が存在すると述べ、日米両国にくぎを刺しています。

　崔駐米大使は駐日大使も歴任しましたが、決して北京政府の中で、或いは中共共産党の中で強い発言権を有しているわけではありません。つまり、彼は共産党の方針に従うだけです。

　しかしその中で、駐米している者の体感として今回の発言があるということに、私たちは注意しなければなりません。米国の首都ワシントンD.C.にあるジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院で開かれたフォーラムでの彼の発言は、かつての留学先で舌がよく滑ったという程度の話ではなく、崔大使が或る確信をもって述べたことばかりなのです。

　大東亜戦争でわが国は中華民国・国民党と戦いましたが、当時存在すらしていない中華人民共和国の共産党とは（正式な歴史として）戦っていません。よって、崔大使の講演はここから話がおかしいのですが、彼が米国民に言いたかったことはそこではないのです。

　要は、安倍晋三首相らがいわゆる「東京裁判史観」を覆そうとしていることの危険性を強調し、それは米国にとっても不利益であると喧伝するのが最大の目的であり、何度も申しますが、中韓は政府単位で対米「反日」喧伝（ロビー）活動をやって成果を上げています。

　崔大使のこの発言は、明らかにその手ごたえを反映したものに他なりません。米国の一部地方自治体も「反日」喧伝に応え始め、連邦議会のみならず国務省などの連邦政府内部にも「親中派」が何人もいます。

　また、最近では自治体の首長に中共系が複数就任しており、中共はもはや米国を内部から侵略し始め、太平洋防衛を共有するわが国をも呑み込もうとしているのです。だからこそ、日米防衛指針の再改定に軽くくぎを刺したのでしょう。そこには中共側の焦燥感など全くなく、むしろ余裕すら感じさせます。

　菅義偉官房長官は九日午前の記者会見で、崔大使の発言を「論評に値しない」として一笑に付しましたが、これは（菅長官が有能であることとは別に）非常に危険な態度です。呆れるほど低次元の講演に聞こえますが、彼は韓国の外交官ではありません。確かな目論見と確かな方法を手に入れた上でこその発言が、ついにここまできたということなのです。

　私たちもその認識をもって中共の動向に注視しなければ、笑い事では済まなくなります。もう一度提言しますが、安倍政権は現地人を使った対米「親日」喧伝活動を真剣に始めるべきです。

ツイート