http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130910/plc130910……
　▲産經新聞：尖閣に公務員常駐「選択肢の一つ」　菅長官

　沖縄県石垣市尖閣諸島について、菅義偉官房長官は十日の記者会見で、公務員を常駐させる案を「選択肢の一つ」とし、「どのような状況で検討するかは、戦略的観点から考えていくべきだ」と述べました。

　これに対し、中共外交部は「決して許さない」などと反発しており、人民解放軍海軍の尹卓少将が「日本の公務員が上陸すれば、われわれはこれを逮捕すべき」と語ったことを、新華社が報じています。

　国際法上間違いなくわが国の領土・領海に於いて、政府がどのような国防策を講じようと、中共に許してもらう必要など一切ありませんが、軍内部の対日主戦論は苛烈であり、一方で実際にはわが国と「戦争にもならない」と考えているようです。

　つまり、中共は米国がいわゆる「尖閣問題」を傍観すると見て、領海・領空侵犯と不法上陸の機を伺い、実行し、そのまま日本をねじ伏せてしまおうと想定しています。

　どうせ占領憲法（日本国憲法）が有効なままのわが国で、政府は「遺憾」だの「厳重に抗議」だのとまでは言うが何も出来ないだろう、と彼らは知っているのです。

　そして、菅長官のこの発言は、わが国政府も中共のこれら目論みを「知っている」という合図でしょう。現下の政府が「日中関係は危機的、或いは危険水域に達しつつある」と明確に認識していることの表れです。

　東京放送（ＴＢＳ）の報道番組が十一日、日中関係の改善を謳う中共人民を数名出演させていましたが、もはやこのような世論誘導は多くの私たち日本人に通用しません。この放送の意図はむしろ、中共の対日侵略（その先の太平洋侵略、対米侵略）に安倍政権が厳しく反応し始めたことへの牽制でしょう。

　米政府は、東京都の石原慎太郎前知事が提案していた尖閣への公務員常駐ならびに港湾施設建設案を嫌ってきたはずです。だからこそ民主党の野田佳彦前首相は、都による尖閣購入よりも国有化のほうが事態を緩和させられることを米国側に提案、中共の胡錦濤前主席の面子を潰してでも実行に移しました。野田前首相にとっては、米国の反発さえ買わなければ何でも良かったのです。

　しかし、菅長官が「戦略的観点から」と断ったのは、常駐案実行の時期を急ぎすぎるとかえってわが国が不利になる事態を想定しているからであり、米政府が嫌がった常駐案に言及してまでも、いわば中共が「力ずくで盗りに来る」ことを政府はもう十分知っています。

　私たち国民に求められているのは、米軍の了承を絶対必要とするような国防策しか遂行し得ない占領憲法の改正ではなく、本物の憲法（大日本帝國憲法）の現存有効を確認し、出来れば米軍の協力を求め、それが駄目でも自力で自国領を防衛し切る覚悟です。

　安倍政権がこれまでの政権と少し違うのは、まさに中共の謀略を真正面から受け止めていることであり、その対策を真剣に検討していることでしょう。そこへ私たちの知恵の一滴を垂らすことで、わが国は日中関係の危機を創出せずに済むかもしれません。

　叙国（シリア）問題でも私は「避戦」の努力に言及しましたが、戦争を回避することとは、一方が不当にねじ伏せられて戦争にもならないことを指すのではなく、国際法上の秩序を相互に確認し、現実には力の均衡をもって戦争という解決手段を避けあうことです。

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