http://www.sankeibiz.jp/business/news/130829/bsb130829……
　▲Sankei Biz（産經新聞社）：シャープ、サムスンとの複写機事業提携を断念

　経営再建を目的に韓国の三星（サムスン）電子と資本・業務提携したシャープが、複写機事業への提携拡大を目指した交渉を打ち切ったことが二十八日、分かりました。

　一部情報として、この背景には、かつて米国のゼロックスが独占していた複写機の特許技術を用いずに独自の電子写真方式を開発して参入に成功したキヤノンが、サムスンと提携した場合のシャープに「特許の使用料を厳しく査定し直し、支払いを求める」と通告したことがあるようです。

　この情報の精度はともかく、外国（特に司法の未整備により知的財産権が平然と侵害される場合の多い中韓）企業との提携で最も注意しなければならない技術流出の問題について、私たちは概して技術者の評価が低いわが国企業体質の問題と同時に何度も提言してきました。

　もし本当にキヤノンや富士ゼロックスらがシャープに警告までしたのなら、多くの提言や他社実害の例に学び始めたと言えましょう。占領憲法（日本国憲法）下で「企業の安全保障」という意識が低落し続けてきたわが国企業の大きな第一歩です。

　農業分野に於いても、品種改良に苦心してきたわが国農家から野菜や果物の種子を譲り受けた韓国人農家が、持ち帰った国内で勝手にばら撒き、わが物顔で（無断で）生産・販売している例があります。

　その既に老齢の日本人農家は、わが民族の感覚で「そのようなことをされるとは思いもしなかった」と述べているのですが、私たちは一概に彼の無知・無防備を責められません。一部の政治家も文化人も報道記者も日韓や日中の友好を語るあまり、実は中韓が独自の文化的価値や習慣を持っていることを意図的に知らせないようにしてきました。これは中韓に対する或る種の侮辱でもあります。

　彼らと何らかの形で提携する時には、払うべき注意を払わなかったほうが損をするのです。そのようなことが起きないよう機能すべきなのが、以前から申し上げているように、安倍政権の「クールジャパン戦略会議」以外にありません。

　今さら「クールジャパン」で何を売ろうか、どう売ろうかなんぞと保護分野を増やして無駄に支出するより、私たちの経済活動が海外に及ぶ際、各国での知的財産権や著作権などの煩雑な扱いについて、全ての企業の「コンサルタント」となって助言、または手続きを代行する機能を政府として作ってこそ、安倍政権の成長戦略の一つとなります。

　大きな声で「日本の技術を守る」と掲げる必要もありません。よく言う「しれっと」やることが出来て、初めて健全な経済大国と申せましょう。キヤノンとゼロックスの例を見ても分かるとおり、企業の技術開発と商品化の過程とは、その企業の規模を問わず「まさに戦争」なのです。

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