http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK20130731……
　▲東京新聞：英情報機関　ハッキング用工作　発見　中国レノボ社製　ＰＣ「使うな」

　英国や米国、および英連邦の加州、豪州、新州の五カ国の国防省や情報機関が数年前から中共の聯想（レノボ）製パソコンの使用を禁止していたことが分かりました。

　英情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内の蓄積情報に侵入出来るよう、通常のセキュリティーを迂回する秘密の裏口が最初からチップに仕込まれているということです。

　つまり、レノボのパソコンはハッキングされやすいということであり、もし政府各省庁がこれを使用すれば人民解放軍に機密情報を抜かれてしまいます。

　米中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）などの元職員で、政府によるインターネット監視活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者（工作活動取締法違反）の突然の登場は、米中首脳会談で中共のサイバー攻撃を強く非難するつもりだった米政府の計算を著しく狂わせましたが、聯想や華為技術（ファーウェイ）、海爾（ハイアール）が人民解放軍系、中興通信（ZTE）が共産党系のいわゆる「国策企業」であることに間違いはありません。

　このことは、私が以前に招かれた講演会でも全てお話しし、よってそれらの製品を「どんなに安価でも買わないよう」皆様にご忠告申しあげました。各国政府が使わないようにしているのは当然の防衛策です。

　今さらながらでも英国で報じられた限りは、改めて北京政府が「欧米の貿易保護主義だ」などと抗議し、いつものように欧米の品目の何かに「いちゃもん」をつけるでしょう。私たちは中共のそのような手口から学ぶべきで、現在検証可能な自国の罪をもみ消そうと他国を無関係に誹謗する言動になど惑わされてはいけません。

　サイバー攻撃はまさに戦争なのであって、国家機密が簡単に持ち出されることへの安全保障上の対策を講じるのが政府の責任であり、わが国でも急務です。だからこそ、私はソフトバンクの問題を何度も指摘してきました。

　私たち個人の単位でも、このような電子機器などを使用すべきではありません。レノボやハイアールの製品はわが国の家電量販店でよく見かけますが、消費者問題として、購入の選択肢には入れないようおすすめします。

※　共同通信社、朝日新聞社、毎日新聞社に抗議してください！
　八月一日記事「麻生発言を歪曲して海外へ」

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