http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/38280-……
　▲イランラジオ：フィリピンがアメリカ軍の恒久的な駐留を計画

　小野寺五典防衛相は六月二十六日に比国（フィリピン）を訪れ、沖縄県嘉手納以南の在日米軍基地返還計画を踏まえて在比米海軍基地跡地のスービック経済特区を視察し、翌日にヴォルテル・ガズミン国防相と会談しました。

　その会談の中でガズミン国防相は、比国軍基地に米軍を長期的に駐留させる案を検討していることを明かしています。米比相互防衛条約に基づく在比米軍基地は約二十年前に撤収が始まりましたが、その後、新たに南支那海に於ける中共の海洋侵略が始まったため、比政府内で検討されてきました。

　上記記事の中では「（駐留の）許可は日本の自衛隊にも与えられるだろう」と書かれていますが、むしろ防衛省は困ったことになるでしょう。占領憲法（日本国憲法）を「憲法」としている限り、仮にこの要請があっても日本政府は応じられません。

　私はかねてより東南亜諸国の、特に越国（ヴェト・ナム）と比国とは緊急に軍事的連携が必要となることを申してまいりましたが、彼らが米軍の圧倒的な軍事力と強く結びついた「日本軍」に期待しているのはともかく、占領憲法下の「自衛隊」では目の前の軍事的衝突にまるで対応出来ない現実を私たちが直視しなければならないのです。

　一方、米軍は予算削減が進んで長期的な在比駐留を渋る可能性が高く、越国に対しては未だに越戦争の敗北によって生まれたわだかまりを解消出来ていません。いわゆる「民主化」を目指してわが国に視察団を派遣した経緯もある越政府が、これからいかに政治面での「脱中共的」を図れるかも問題の焦点です。

　比国が長らく苦しんできた回教原理主義過激派らとの衝突も、アブ・サヤフを筆頭に組織を壊滅させることに成功しており、米軍は比軍に対する対破壊活動（テロリズム）特殊作戦支援を縮小させるよう既に決めています。

　しかし、中共人民解放軍の太平洋侵略妄動は、奇しくも先の米中首脳会談で米政府が「習近平主席は軍の方針に盲従するかもしれない」と思い知った現実のものとなりつつあり、わが国と比国に文字通り「しっかりして」もらわなければ自国が危ないのです。

　六月末に開かれた中韓首脳会談で韓国の朴槿恵大統領は、亜州の安全保障の基軸を「日米韓」から「米中韓」へ移行させ、徹底的にわが国を外すような妄言を披露して嬉々としていたようですが、東南亜諸国の要請はこれと全く違います。朴大統領には中共へ擦り寄る他なくなった自国のことしか見えていません。

　今そこにある亜州の危機に対応するには、一刻も早くわが国が占領憲法体制から脱却することです。私たちがぼんやりしている間、中共の武力侵略は待ってくれません。

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