http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0F137Y20130625
　▲ロイター：米スプリント 株主、ソフトバンク による買収案承認

　米通信業界三位のスプリント・ネクステルの株主は二十六日（現地二十五日）、カンザス州オーバーランドパークで開催した臨時株主総会で、ソフトバンクが米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークに対抗して新たに示していた二百十六億ドルの買収案を賛成多数で承認しました。

　この背景には、ディッシュを支持していたはずの米投資会社ポールソンによる「寝返り」があったと見られています。また、米高速無線通信会社クリアワイヤの買収合戦でも、ほぼディッシュはスプリントに跳ね除けられつつあるようです。

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が承認すれば、買収は七月一日までにも成立してしまいます。スプリントを買収してソフトバンクが得るのは、米大手ベライゾンやＡＴ＆Ｔをも超える膨大な周波数帯域容量です。これを得るには、たとえ赤字続きの会社でもクリアワイヤは必要不可欠でした。

　ソフトバンクとクリアワイヤは、実は七億人もの加入者数を誇る中共国営傘下のチャイナ・モバイルと共に「グローバル　TD-LTE　イニシアティヴ（ＧＴＩ）」を立ち上げています。ちなみに「TD-LTE」とは、いわゆる「第三世代」の携帯電話と「第四世代」携帯電話の中間にある通信技術です。

　ところが、中共ではこの技術の普及がほとんど進んでいません。ソフトバンクの狙いは、スプリントと一体化してクリアワイヤを手中に収め、中共でこれから粗利を稼ぐことにあるでしょう。そのために人民解放軍系の会社と次次に連携していったのです。

　それでもディッシュがクリアワイヤの株を少数でも持ち続けることで、ソフトバンクの経営計画に誤算が生じてくる可能性はあります。米国では少数株主も決して軽視されません。

　とはいえ、ソフトバンクの米投資家たちに対する喧伝活動（ロビー活動）は激烈でした。司法省と国家安全保障省が提示した中共製機材の採用に関する強い懸念を払拭すべく、カネをばら撒いて回ったようです。

　それらの資金をわが国の金融機関が出していますが、いよいよソフトバンクは「潰したくても潰せない会社」になってしまいました。孫正義社長が買収を繰り返すことで資金を調達してきたのは、この「おぞましい地位」を目指してきたものと思われます。

　しかし、中共企業との連携戦略は恐らくうまくいきません。ソフトバンク主導でスプリントを引き上げるにしても、クリアワイヤを完全子会社化出来なければ先行きは極めて不透明なものとなり、全てが大きく倒れることもありうるのです。

　米投資系にすれば、日本の金融機関が倒れたソフトバンクをどうにか清算し、負債が片づけられたあとでこれを買収してしまえばよいという考えもあるでしょう。そのようにしてわが国の資産がまた持っていかれるのです。ソフトバンクはその駒として米国に受け入れられ始めただけかもしれません。

ツイート