http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/plc130624……
　▲産經新聞：韓国通信社「日本、協定延長を政治利用」　通貨スワップ問題

　財務省は、七月三日に期限を迎える日韓通貨交換（スワップ）協定の三十億ドル分を延長しないことに決定しました。これで東南亜諸国連合と日中韓で取り決めたチャンマイ・イニシアティヴの百億ドル分だけになります。

　皆様には六月十二日記事で協定枠延長を模索する動きに反対していただくよう改めて呼びかけましたが、韓国政府がまるで中共経済と心中する覚悟でも決めたかのように、わが国政府に対して延長要請をしなかったため、国内親韓派の妄動を食い止めることが出来ました。

　私が聞いたところでは、どうやら首相官邸も財務省も延長する気はなかったようです。ただ、仮に韓国政府が要請してくれば話は変わっていました。それをいいことに、韓国の聯合ニュースは二十四日、「安倍政権が韓国に『物乞い』をさせようとした」などと書き立てています。

　この書き方はあまりにも異常です。協定の締結や終結が「政治の課題」である以上、延長の是非が政治的に利用されるのは何の不思議もないことですが、今回の場合、わが国はむしろ韓国に延長を口にしてもらいたくなかったのであり、そのことで報道各社などから日韓関係の悪化に対する懸念が指摘されても、政府はもう既に悪化していると認識しています。

　それよりも韓国経済の著しい悪化のほうが問題であり、外資の撤退が止まりません。以前にも申しましたように、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわば「占領統治」で外資による国家改造を受けた韓国は、わが国のように莫大な資産が国内にないため、彼らに撤退されると新興財閥の三星（サムスン）もＬＧも現代も資金調達が極めて難しくなるのです。

　わが国政府が韓国経済の危険性を現実のものと捉えた時、これまた何度でも申しますが、発生した金融危機に対して円を融通してもＩＭＦの取立てでなければのちに回収出来ません。喩えて申しますと、第一次世界大戦後に仏国が独国のルール地方を保障占領したようなことを、わが国が韓国に対して出来るはずもなければ、したくもないのです。

　ＩＭＦは、のちに仏英の意見対立や独国経済の致命的な混乱まで招いたルール占領のようなことにならないよう、徹底的に取り立てて回収出来てしまう仕組みを有しています。だからこそ、わが国政府はチャンマイ・イニシアティヴに合意しました。

　韓国はもう一度経済的に焼け野原になるかもしれません。中共も俗に「七月危機」と言われてきた状況に近づきつつあります。わが国は企業単位でも中韓の破綻に備えるべき時がもうとっくに来ているのです。

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