http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc130609……
　▲産經新聞：日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし　出方見守る政府

　平成十七年に締結した分の日韓通貨交換（スワップ）協定が本年七月三日に満期終了となることは、五月二十四日記事で取り上げましたが、私の知る限り実はこれ以降、自民党内の親韓議員を中心に延長を模索する動きがありました。

　麻生太郎元首相（現副首相兼財務相）は、連合国（俗称＝国際連合）国際通貨基金（ＩＭＦ）を通した東南亜諸国連合の会合で合意したチャンマイ・イニシアティヴの枠を決して超えないよう日韓間の融通額を増やしましたが、来月満期を迎える三十億ドル分は、ウォンに危機が発生して融通した場合にいわばわが国がのちに自力で回収しなければならないものでした。

　ウォンや人民元のようないわゆる「ローカル・カレンシー」に対して、円、ドル、ユーロは国際決済通貨（ハード・カレンシー）であり、基本的にこの協定はわが国にとって有利な要素など何もありません。

　ただＩＭＦを通してさえいれば、いざと言うときの「取立て」は彼らが有無を言わさずやってくれるので、日韓貿易で何らかの損害を被った日本企業の損失を比較的早く補填出来ます。麻生元首相の狙いは恐らくそこにしかありませんでした。

　ところが、安倍晋三首相の就任後、親書を携えた特使まで派遣されながら日韓関係を悪化させる言動ばかり繰り返す韓国政府は、一方的に韓国だけが有利なこの協定の延長交渉を躊躇しており、わが国の親韓議員は「望まれてもいない」のに延長の実現を画策しています。

　以前にも申しましたが、韓国政府はかつて日米にはしごを外され、もはや「ＩＭＦによる占領統治」との表現が最適なほど財政も経済も焼け野原にされた経験から、近年中共に接近し、韓国銀行の金仲秀総裁が昨年九月末、中韓通貨交換の常設化に言及したほどです。

　親韓議員たちの誤算と不必要な「焦り」はこのあたりから顕著になりましたが、何度でも申しますと、日韓関係の改善に不可欠な「韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠」の解除がなされるどころか、こちらが不当に領有主張しているかに見せかける裏工作ばかりして経済的には危機を迎えている国家を相手に、国際決済通貨の円を融通してやる必要は全くありません。

　株価の乱高下に対して微動だにしなかった日本銀行の黒田東彦総裁を批判する報道があふれる中、現下の投機的な「博打」を冷ややかに見た彼を「我慢強い」と評価する声はなく、その程度の感覚で「日韓関係のために協定延長を」と言うのは軽率に過ぎます。

　皆様にご協力を賜りたいのは、首相官邸に対して「日韓通貨交換協定の延長交渉はしないでください。するなら竹島奪還と引き換えですし、それ以外に私たち国民の得になることは何一つないと思います」などといった嘆願の手紙を書いて送ってください。

　これはほんの一例ですが、丁寧且つ端的にお願いしていただきたいのです。どうやら官邸は今のところ「韓国次第」という従来の方針でいくようですが、必ず延長を前提にした無理な介入があります。それに負けないよう私たちも声を出しましょう。

　首相官邸　内閣官房　〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目３−１

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