http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130529/……
　▲zakzak（産經新聞社）：橋下氏、西村氏に議員辞職要求「韓国人に対する侮辱。政治家としてダメだ」

　大阪市議会の野党三会派が提出した橋下徹市長に対する問責決議案は六月三十日夜、前日の「可決の見通し」を覆し、公明党（創価学会）に救われて反対多数で否決されました。

　しかし、特に問題だった在日米軍兵に対して性風俗の利用を促す発言に及んだ橋下市長は党共同代表も市長も辞めないのに、なぜその彼が、韓国人の性風俗従事者がわが国など各国で増加の一途を辿っている現在の問題を指摘した西村眞悟元防衛政務官に議員辞職を要求出来るのでしょうか。

　お二人とも該当の発言は既に撤回しています。橋下市長は西村代議士に対して「韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」などと言っていますが、日本人を含む先人たちの全員を侮辱したのは橋下市長です。政治家として遥かにこの方のほうが終わっています。

　さらに、「比例代表で当選した。党を離れるなら辞職してもらわないといけない」とまでよく言えたものです。西村代議士が望んだ地元大阪第十七区からの立候補を断念させ、比例名簿近畿の第二位に置いたのはいわゆる「大阪維新組」の松井一郎知事、浅田均府議会議員をはじめとした橋下市長らではありませんか。

　しかも、私たちは第一位に当選させたくない人物の名前があることを承知で、西村代議士や三宅博代議士を当選させたいがあまり比例区に「日本維新の会」と書いたのです。これは私だけではありません。一定数の票があったのは事実であり、よもやこれを忘れてもらっては困ります。

　わが国で違法な買売春について、橋下市長は六月二十七日の日本外国特派員協会での記者会見で、伊国人記者から「ちょんの間」と呼ばれている飛田新地（大阪市西成区）料理組合の顧問弁護士だったことを問われており、表向きは料亭ということになっている実態を知らないはずがありません。

　また、もう一度確認しておきますが、当の韓国人から「橋下発言」には激しい反発があって日米関係にも影響を及ぼしたことはあっても、「西村発言」は事実であるため、韓国人もほとんど認めており、何ら外交問題に発展していないのです。どちらが「はた迷惑」な政治家か、皆様よく考えてみてください。

　この際ですから申します。公明党が橋下市長を救ったのは、彼のおかげで安倍政権下も自公連立がほぼ間違いなく継続されることになったからであり、もともと橋下市長が公明党を重宝してきたのは、いわばこの「韓国問題」と無縁ではありません。

　もっと申せば、本来やるなら公営を目指すべき「カジノ」の民営を推進して在日韓国系パチンコ業者や中共系カジノ業者の入札を想定している橋下市長と、実は民営案を受け入れようとしている安倍晋三首相の距離はそう遠くないかもしれないのです。二人の憲法観も同様です。

　ところが、占領憲法（日本国憲法）の改正では講和条約の改訂にしかならないことを知っている西村代議士が、パチンコや買売春の問題を指摘するのはどうしても彼らにとって都合が悪いのでしょう。だからこれほど橋下市長の反応は不当なのです。

　西村代議士の口をさらに封じようと躍起なのでしょうが、私は何度でも申します。西村代議士を支持することに一切変わりはなく、彼こそ絶対に国政の場から退かせてはならない重要な「問題提起者」です。

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