ソフトバンクこそ虚偽広告
http://buzzap.jp/news/20130523-sbm-75mbps-area/
▲BUZZAP！：ソフトバンク版iPhone 5向けLTE、75Mbps対応エリアの人口カバー率はわずか1％
私はこれまで何度も「ソフトバンク」に係る問題を取り上げてきましたが、先週の報道で「ａｕ ＫＤＤＩ」利用者に衝撃が走りました。それは、アップル社の端末「iPhone 5」向けＬＴＥ（高速データ通信規格）の七十五Mbps（メガビット＝通信速度の単位）対応地域の実人口カバー率が十四％しかなく、広告宣伝と違うため、ＫＤＤＩに対して消費者庁から措置命令が下ったというものです。
広告には「実人口カバー率が九十六％」とあったのですが、それは恐らく三十七．五Mbps対応地域を含めたものだったはずで、ＫＤＤＩでは個別機種ごとに対応地域を出していたわけではありませんから、少し消費者庁の指摘は厳しすぎるのではないかと思われます。
仮にもここまで厳格化するのであれば、それは消費者にとって商品選択の情報を豊かにしてくれますから、是非ともソフトバンクにも措置命令を下して欲しいものです。
その根拠は、ＩＴ関連の情報を扱う「バザップ！」が示している通りで、算出方法に多少の違いがあることを差し引いても、ソフトバンクが広告で謳っていることこそおかしいと指弾せざるを得ません。
彼らが最近「一番繋がるようになった」と強調した映像広告を大量に投入しているのは、皆様もご存知の通りです。しかし、ソフトバンクの七十五Mbps対応地域こそあまりにも貧弱で、全人口に対してたった一．二三％しかカバー出来ていません。
にもかかわらず、ＫＤＤＩへの措置命令が大きく報じられ、ＮＴＴドコモはともかく、よく繋がることを棒グラフにまで表した広告をばら撒くソフトバンクばかりがあたかも本当に繋がりやすく（早く）なったかのような紛らわしい印象を私たちに与えています。
私たちが騙されなければそれでよいのですが、報道各社がソフトバンクの問題に限って報じたがらず、同業他社の問題ならばすぐに伝えるのはなぜでしょうか。そもそもＫＤＤＩに対する行政指導を煽ったのはどなたでしょうか。
何度も申しますが、この会社は他社の買収を繰り返して資金を調達してきた「自転車操業」状態にあり、金融機関にとってもはや潰したくても潰せない存在です。彼らはそうなることを狙って増資してきたのでしょうが、メガソーラーといい、ほとんど実体がありません。
北朝鮮関連資金を叩き潰している最中の米政府に、いつ手をかけられるかが見ものでしょう。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2673年（平成25年）5月29日 10:36 AM
人権擁護法案を偽装した公明党のマイナンバー法案が参議院で可決されました。
http://matome.naver.jp/odai/2136976119340577901
多くの愛国系日本人が人権擁護法案の成立を阻止する為に活動してきました。 今までに創価学会公明党
が法案の名称を変えて出して来るたびに反対の声を上げて阻止して来ました。中川昭一氏に従い安倍晋三氏
は人権擁護法案反対の先頭に立って活動してきました。ところが、なんと驚くことに安倍内閣で成立したマイナ
ンバー法案に人権擁護法案の人権擁護委員会とまったく同一の特定個人情報保護委員会の設立が含まれ
ていました。これからその人権侵害の実態に付いて述べます。
マイナンバー法案に隠れて３条委員会の権限を持つ特定個人情報保護委員会が設立されました。
この委員会は今まで主張してきた人権擁護の方向を転換して特定個人情報の漏洩を主張します。
特定個人情報を取り扱う公共機関や団体組織を監視して監督を行い強大な権限を行使します。
総務省、国税庁をも支配下に置き悪徳取立て屋が日本国内から富を絞り上げ朝鮮や支那へ流出させます。
今後日本国民の個人情報や番号カードの管理システムが朝鮮に外注されて行くでしょう。
ＴＰＰの参加で日本の国体は壊滅するかも知れません。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
皇紀2673年（平成25年）5月29日 10:52 AM
ＰＳ：
創価学会と九条の会のトンデモナイ悪事が全国に晒され絶体絶命の窮地に･･･（じゃあのさん情報）
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4071
皇紀2673年（平成25年）5月29日 7:21 PM
【偽装慰安婦を捏造する高木健一】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cstkg.cgi
仙谷氏が「友人」とする方（反日極左の高木健一弁護士）は、フィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟など
に深くかかわったきた弁護士で、インドネシアの元慰安婦の登録作業を始めた際には、現地人に強く勧め、
実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告することになった。
サハリン残留韓国人の帰還事業でも、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと現地人に教えた」とされ
る人物だという。
藤岡信勝東大教授が、反日極左の高木健一の反日ビジネスを暴露
http://youtu.be/piYEA2VsQY0
(動画)
火の気のないところに火をつけるT悪徳弁護士の共犯者が友人である民主党の仙石官房長官です。
火をつける相手は慰安婦やサハリン残留韓国人などの個人ではありません。今回の相手は韓国と言う名の
「たかり国家」です。許してはいけません。
シベリア特措法成立／「やっと認められた」
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6r.cgi#6月17日_19時14分24秒
【ねずきちの ひとりごと】反日主義者たちの陰謀より転載
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-967.html
従軍慰安婦旋風を引き起こした橋下の本音は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
で検索条件【橋下】で検索して下さい。
サハリン残留韓国人問題
偽装従軍慰安婦のぼろがざくざく出てきます。
皇紀2673年（平成25年）5月29日 8:49 PM
ps:
サハリン問題について考えてみましょう。
大東亜戦争の終結したときに沢山の朝鮮人が
千島、カラフト、サハリンの北の果てにとりのかされました。 ご案内の通り現在ロシアが北方四島を不法占拠しています。
日本の植民地だった朝鮮半島の朝鮮人は何故、北の果てに取り残されたのか、それは日本の戦後処理の一環で北方に取り残された旧日本人（戦後朝鮮は独立を認められて日本国籍を離脱した）も朝鮮へ帰ることに成りました。 しかし当時の朝鮮が彼らを受け入れる無かったのです。
所謂、母国から見放された棄民と成りました。
彼等は戦勝国のロシアで抑圧されて生活していました。 所謂、サハリン問題です。
反面、内地に居留していた朝鮮人は自称朝鮮進駐軍として戦勝国を気取り第三国人として、持ち前の粗暴性を発揮して暴虐の極みの振る舞いをして今日に至っています。
彼らが再び勢力を増長させる兆候が現れています。
それがマイナンバー法案に隠された特定個人情報保護委員会（３条委員会）
http://matome.naver.jp/odai/2136976119340577901
です。