http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052300812
　▲時事通信：韓国大統領、６月下旬に訪中＝次官級戦略対話も

　韓国の朴槿恵大統領が六月下旬に訪中することが明らかになりました。歴代、訪米後は訪日するものですが、ここで何度も申してきました通り、韓国は中共へ寄っていこうとしており、それをあからさまにしたのです。

　本来ならば訪米もしたくなかったのでしょうが、まだ在韓米軍がある以上それは出来ません。よって占領憲法（日本国憲法）下のわが国に対しては露骨な態度に出られるというわけです。

　目下わが国にとっても「日本叩き」に狂った韓国と話し合うことなど何もないため、このまま日韓首脳会談が五年や十年の間にわたって開かれなくても大した問題はありません。

　また、実は韓国に対して最も「甘い」自民党が急遽何を言い出すか分からないにせよ、平成十七年に締結した分の日韓通貨交換（スワップ）協定が本年七月三日に満期終了となります。

　在韓米軍の撤退も規定路線であり、こうしてますます韓国は日米との関係を疎遠にしていくでしょう。その様子を見てきたのが中共であり、中韓連携の序章として「反日」が扇動されました。

　では、中共による本論はどのような筋書きでしょうか。恐らく彼らは北朝鮮の崩壊を目論み、韓国と組んで、韓国による統一を後押しし、米軍のいなくなった統一韓国に朝貢させるという展開を最も望んでいるに違いありません。

　現に中共内では北朝鮮の金一族による支配を「既に失敗しており、必ず崩壊する」と公言してはばからない共産党関係者が多数おり、人民解放軍とは少し温度差があるようです。

　これが二十年前であれば、米政府は在韓米軍の駐留延長を模索するでしょうが、現下の朝鮮半島にそれだけの価値を見い出しておらず、韓国が中共の属国化しても何ら興味を示しません。この地域で今や陸戦にならないことも政策決定に影響しているでしょう。

　北朝鮮の金正恩第一書記も（意外と申しては失礼だろうが）このような事態の流れをほぼ正確に掴んでいると思われ、人民解放軍に向かって打てば響くよう人民軍の崔竜海総政治局長を訪中させたものの、自身はいまだに訪中していません。

　拉致事件の解決を目指す安倍政権が、中韓を外してでも北朝鮮と対話し始めたのは正解であり、安易に日朝の国交を正常化する必要は全くありませんが、彼らとの対話に米国を混ぜていくことが今後の課題です。

　私たちは、韓国大統領が訪日しないことに一切慌てなくて構いません。就任以来、閣僚の外遊日程を詰め込んだ安倍晋三首相も訪中・訪韓していないのです。いえ、仮にしたくても今はしないほうがよいのです。

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