http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93F06A20130416……
　▲ロイター：日本企業の海外Ｍ＆Ａ、円安進行でも衰えない理由

　円安が進行すれば輸入企業は大打撃であり、人口減少で海外からの投資（人とモノとカネ）を呼び込まなければわが国経済に明るい未来はないといった悲観論に対して、本日は全く違う一つの見解を述べます。

　ドルとユーロの低落で円高が極まった頃、私は「塞ぎ込んでいる場合ではない。今こそ外国企業を買収してしまえ」と申したことがありましたが、ロイターが報じている通りわが国企業のいくつかは海外での合併または買収（Ｍ＆Ａ）を増やしていました。

　主として輸入依存型の食品企業も、その多くが海外にいくつかの子会社を持った結果、配当金は現地通貨建てのため円安が進行すればするほど利益が増えるのです。輸入企業が一概に駄目になるとは決して申せません。

　ですから、例えば一ドル百五十円以下のまだまだ円高のうちに、わが国企業は海外に投資しておくべきです。海外からの投資を待ち、よもやそれに依存しなければ経済が回らなくなり始めることのほうが、わが国の将来展望を暗いものにしかねません。

　そして重要なことは、そのようにして海外で稼いだお金を円に換えて持ち帰り、使ってもらうことです。このまま円安が進行すれば自ずと企業は円に換えたがるでしょう。あとは雇用に反映されるよう実体を動かさなければなりません。

　その実体が資源と食糧と各種産業です。実体のない「投資立国」の顛末は、既に私たちが「欧州ユーロ圏の惨劇」で目の当たりにしています。私たちは必ず「自分たちで物を作る」ことを守らなければならないのです。

　ロイターのコラムが謳う通り、わが国の海外投資はこれからもまだ続きます。だからこそ英米は安倍政権の経済政策を批判しきれなかったのであり、結局は世界の基軸通貨のうち円がドルとユーロを救うほかないのです。

　独国もそれに気づいて次第にわが国に対する批判的態度をやめ始めましたが、中韓に関して申せばただただ「存在を埋没させられる打撃」を被るため、軍事或いは外交（賠償を要求する歴史認識など）に於いてますます私たちを攻撃してくるでしょう。

　そこでわが国にもう一つ必要なのは「自分たちの憲法」であり、いつまでも占領憲法（日本国憲法）の憲法としての有効を盲信していれば、やがて再び立ち上がれないほど国民経済が疲弊するに違いありません。

　軍事力もまたわが国に必要な実体であり、これがなければ官僚も民間人も対外交渉などうまく出来ないのです。

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