http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031200398
　▲時事通信：世界初の海底産出成功＝愛知沖メタンハイドレート－国産資源活用へ前進

　政府は十二日、愛知県渥美半島沖の深海で実施しているメタンハイドレートの産出試験で、世界初となるメタンの産出に成功したと発表しました。

　安倍晋三首相は既に海洋基本法に基づく海洋基本計画で、メタンハイドレート採掘の商業化に向けた採算化の技術整備を五年後までに達成する方針を打ち出しています。このことは今月一日記事で「重大発表だ」と申しました。

　異常な円高を解消しようとすれば当然円安に振れるわけですが、為替介入を繰り返して失敗した民主党政権に対し、安倍政権は一文の税金を投入することもなく円安誘導に成功しています。ところが、報道各社はわずか一ドル九十五円になっただけで「輸入品の価格高騰は経済活動を圧迫する」などと批判し始めました。

　その焦点が資源価格です。私たちは「日本は資源がない国だ」と思い込まされてきたため、輸入が前提にありますが、私はかねてよりこれを否定しています。

　農産品にしても輸出戦略すら立てるべきであり、中共産玉葱の価格高騰を嘆くより輸入の必要などなくなったことを喜ぶべきです。

　何度も申しますが、安倍政権が明確に打ち出すべき成長戦略は資源と食糧の自給政策に限ります。これを実行しない限り、いわゆる「アベノミクス」は必ず失敗するのです。

　しかし、政府がいまだ「手つかず」状態を放置しているのは、独立総合研究所の青山繁晴氏によると「もう噴出しており、採らないほうが危ない」とまでいう日本海海底のメタンハイドレートであり、経済産業省の調査がこの海域を避けてきた理由に、どうやら「韓国問題（または「外務省問題」）」が存在しているようなのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還出来ていない現状では、経産省が無用の対立を恐れて（日本の資源大国化が周辺事態を招くとする外務省の圧力を受けて）敢えて調査海域から外してきたのですが、このような官僚機構の苦悩は、首相が腹を括ってしまえば吹き飛びます。調査しない経産省に問題があるのではなく、決断出来ない内閣に問題があるのです。

　まして、この海域は北朝鮮の複数の港湾租借権を得た中共の介入も予想され、これまで繰り広げられてきた「日本海呼称」論争の根底にも、海底資源をわが国に採らせまいとする中韓、或いはその背後に控える多国籍資本の思惑がないはずなどありません。

　これまたもう一度申しますが、どの国でも国民生活を守ってこその政府であり、他国の利益を優先する政府などいらないのです。自国さえよければ何でもよいとは全く考えませんが、雇用や低賃金の問題を口にする政治家が一方で「中韓には遠慮せよ」と言うのが私には許せません。

　安倍首相は決して日本海のメタンハイドレートを諦めてはならず、仮にも今後一切ここに手をつけないようであれば、この政権はおしまいになってしまいます。国民益のために当然のことが出来るよう、安倍内閣に求めてまいりましょう。

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