東日本大震災が発生して本日で二年の歳月が過ぎました。

　当時の菅政権は、即断次第で多くの被災した方を救い、新しい暮らしの安定を保障出来たにもかかわらず、もうほとんど何もしないまま余計な発言ばかりを繰り返したため、地震と津波で瓦礫と化したいくつもの街や田畑がいまだ荒地のままです。

　そのような中、自らの力で住まいやお店、会社を復原してきた方は時間の経過と共にまさしくそうする他なかったのであり、やっと立ち直ったところへ「復興計画」を提示されて「立ち退いてください」と言われれば、大抵の人間が失意に打ちひしがれるでしょう。

　安倍政権は、無責任を極めた民主党政権のあとで何をやっても難しい選択に迫られます。もう一度申しますが、これは時間を無駄にした前政権のもたらした災厄であり、安倍政権にとってなどではなく被災された方にとっての災厄なのです。

　私はこの顛末を地震発生の直後から警告しました。次第にいわゆる「モンスター被災者」を生むことになる、と。それほど災害発生時の時間の経過はその後の人心に大きな影響を与え、為政者の決断が後手にまわればまわるほど復原・復興を困難にするのです。

　それは、大東亜戦争で米軍から受けた無差別大量殺戮（無差別爆撃）による焼け野原の中、講和のために占領憲法（日本国憲法）を主として日米間で締結し施行したところ、講和発効後もわが国政府が占領憲法を放置し続けたため、大日本帝國憲法の復原とその改正の要を多くの国民が思い出せなくなったのに似ています。

　このようにして本筋からどんどん遠ざかっていった挙げ句、街は元の姿と似ても似つかない外資（この場合の意味は「地元以外の大資本」）に占拠された状態へ堕ちていくのでしょう。阪神淡路大震災を経た現在の神戸市がそうです。

　それでもよい、いや、それの何が悪いのかと主張するのが護憲・改憲派の政治家であり、憲法認識と国家の再建は当然無関係ではなく、残念ながら彼らに被災地の復興は出来ません。現に占領憲法になってから出来たことなど一度もないのです。

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　http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY2013……
　▲朝日新聞：「政権要請」の賃上げ、評価避ける　連合・古賀会長

　はたらく人の立場から、個人では主張できないことを皆で力を合わせ、上げるべき時に上げるべき声を上げようというのが「労働組合」……ではありません。

　人間を支配階級と被支配階級に分断し、被支配階級の社会的存在を「労働者」と規定した上で、その理性と意思と心情により不当とした事柄、或いは敵対を前提とした支配階級に対して徹底的に徒党を組んで戦闘に臨むのが「労働組合」です。

　この共産主義（日本共産党ではない）が持ち込まれたのは米軍による占領統治期であり、その方針に従って産み出されたのが日教組（昭和二十二年結成）や自治労（前身が昭和二十二年結成）でした。よって当時の米民主党政府に共産主義者が複数潜伏していたと言われるのです。

　連合は昭和三十年代からの系譜ですが、労働者の賃金を上げることが戦いの目的のうちの一つだと思っていましたら、安倍晋三首相や麻生太郎副首相兼財務相が企業に賃上げを要請したことを「評価しない」のだそうです。

　労働者ではなく、はたらく皆様に申し上げます。労組などこの程度の組織であり、上層部の「政治ごっこ」のためならば私たちの賃上げを勝手に否定する（古賀伸明会長の今回の態度は否定したも同然）のが彼らの正体に他なりません。気に入らない政権の言うことは何でも反対します。

　この際です。労組なんかやめてしまいましょう。

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