http://sankei.jp.msn.com/world/news/130309/amr130309……
　▲産経新聞：北の核小型化「日本標的」　「ノドン」に搭載　イラン・パキスタンと連携　米専門家ら見解

　北朝鮮の祖国平和統一委員会は八日、韓国との不可侵に関する全ての合意を破棄し、南北非核化共同宣言も完全白紙化、板門店の連絡路を閉鎖して直通電話も即時断絶すると発表しました。

　また、外交部が核の先制攻撃の権利を行使するとも発表しており、私が朝鮮戦争の休戦破棄は近いうちにあり得るとしてきたことが現実になりつつあります。

　もう一つ私が指摘してきたのは、在韓米軍に退かれる韓国が日米との関係より中共との関係を重視し、いわゆる「先祖がえり」を始めたため、中共に呑まれる脅威を感じてきた北朝鮮が必死に米国を刺激して朝鮮半島の存在価値を主張しようとしているということですが、今回の声明は文字通りそれを目的にしているでしょう。

　中共が連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会での対朝制裁決議に強い口調で賛成へ転じているのも、南北の「隠れ反中派」が連携、主導して北朝鮮の核実験を強行したと知ったからであり、主として米国との仮想敵対によって国家の存在意義を保ちたい北朝鮮側と、そのために米韓同盟を維持させたい韓国側の思惑は、どちらとも「決して中共には呑まれたくない」のです。

　そして、その最終目的は詰まるところ南北対話を通してこそ南北分断を維持し、北朝鮮に於ける金一族、或いは労働党および人民軍支配体制を温存することでもあります。

　産経新聞社の取材にかの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員が答えた内容は、さらに中東の混乱を是認する底意があり、だからこそ義国（イラン）の国名がおよそ無関係に登場しました。

　繰り返しておきますが、専門家が勝手に何と言おうと、国防総省も中央情報局（ＣＩＡ）も義国に核開発の実体はあっても核兵器開発の証拠を何一つ掴んでいません。核開発でも駄目だと言うのなら、その時点でわが国も米国に敵対することに（そうならないよう日本の軽水炉型原子力発電は米国から持ち込まれたが）なってしまいます。

　よって義国政府は毅然と北朝鮮の核実験を非難し、しかしながら核開発は別の問題だと断ったのです。ところが、北朝鮮の弾道弾開発と核兵器開発に関する話題で必ず義国を織り交ぜる動きは、これから一層各国で加速するでしょう。朝鮮半島の思惑はあまり成功しません。なぜなら彼らはこれでもやはり中東にしか関心がないからです。

　私たちが取るべき態度は、あくまで義国を攻撃するいかなる行動も許さないことであり、韓国の「反日」妄動がやまない限り、北朝鮮が拉致した日本国民の全員を即帰国させない限り、一切どちらの味方にもつかず、わが国への不法侵入は一人たりとも許さないと表明しておくことにあります。

　それによってもし仮にも北朝鮮が先に拉致被害者全員をわが国に帰せば、わが国政府は韓国ではなく北朝鮮を裏で後方支援して中共と対峙するという、これまで私も含めて大よそ「それだけはない」と一蹴してきた選択もあり得るのだという秋波を北朝鮮に送ることも出来るのです。

　これはむろん極めて危険性の高い賭けであり、情報の収集と管理に長けた政府でなければうまくいかず、私もこの選択を勧めるものではありません。

　しかし、安倍政権が設置を目指す国家安全保障会議は、占領憲法（日本国憲法）さえ無効にしてしまえばこのような駆け引きに役立つものであり、多くの干渉を避ける安倍晋三首相直属の秘密組織であるべきで、政権が終われば畳んでしまえばよいのです。

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