本日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。これは閣議決定を経た明治三十八年二月二十二日に、国際法上有効な島根県告示第四十号をもって竹島を正式に島根県隠岐郡隠岐の島町へ編入したことにちなみます。

　県主催の式典には島尻安伊子内閣府政務官が政務三役として初めて出席するに留まりますが、韓国による違法な武装占拠によって特に多くの県民漁師たちから安全に漁が出来ない現状を憂う悲痛な叫びがあることを、私たちは忘れてなりません。

　竹島の奪還を政府が決断するよう私たちも訴えてまいりましょう。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022200022
　▲時事通信：森・プーチン氏会談の要旨
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/amr……
　▲産経新聞：【尖閣国有化】　「米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性も」　尖閣問題で米議会調査局

　安倍晋三首相はバラク・オバマ大統領との日米首脳会談のため米国に向かい、森善朗元首相はウラジーミル・プーチン大統領と会談するため露国を訪問しました。

　北海道千島列島と南樺太、ならびに大東亜戦争の日露講和がいまだなされていない問題について、本日はわが国政府が取るべき原則を繰り返し申しませんが、前民主党政権がプーチン大統領による「引き分け」発言の真意を全く解明出来ず、日米関係をこじらせてドミートリー・メドヴェージェフ首相（前大統領）の暴走を招いたわけですから、日露関係をも悪化させて政権を放り投げたことになります。

　いわゆる「北方領土」問題は、橋本龍太郎首相が「クラスノヤルスク合意」で最も返還に近づけましたが、その後の「川奈会談」はボリス・エリツィン大統領の決断の後退を確認するに終わり、森首相が再び返還交渉に着手しました。

　ところが、森首相の支持率はわずか数％にまで凋落し、元外務官僚の佐藤優氏によりますと実はこの時、自民党内では橋本元首相の再登板が確実視されたことからプーチン大統領に外務省を通して「交渉は森首相ではなく私とやって欲しい」という橋本元首相の私信が伝えられます。しかし、実際に首相になったのは小泉純一郎元郵政相でした。

　小泉首相はまるで日露交渉をしないまま対米従属を貫いたため、領土返還の兆しなど一切なく時間だけが過ぎましたから、大統領による決断で大きく国家が動く露国との交渉に安倍首相こそ動き出すべきです。

　現在は資源問題でもむしろ安倍首相のほうが露国に対して優位に交渉出来る立場にあり、機としては決して悪くありません。プーチン大統領が「引き分け」と発言したのも、経済の安定なくして自身の政権の安定もないためです。

　一方、日米関係の改善を最重要課題と意気込んで訪米した安倍首相ですが、米連邦議会は実のところ対中戦に於いて「当事者」という自覚があまりありません。あくまで日中の想定される領土紛争に「巻き込まれる」という主旨の立ち位置を主張するのであれば、ただちにわが国の占領憲法（日本国憲法）の無効確認を急がせてしかるべきです。

　この点についても、阿爾及（アルジェリア）で先月発生した破壊活動事件の間接的責任を、いわば軍の予算縮小に奔った米国が負っており、日本国民から多数の死者を出したことから、日米交渉の優位は安倍首相にあります。

　それが証明された結果によって、プーチン大統領の態度も変わるはずです。目指す日露の「引き分け」は、決して私たちが「桑港講和条約で一度提示された返還案」以下で妥協することではありません。自立した国家の政府は国民の資産を自力で守るものなのです。

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